2022年7月に起こった安倍総理銃撃事件は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）における様々な問題を浮き彫りにしました。その中には「高額献金」「霊感商法」「政治家との関係」といったものもありました。被害者のヒアリングや、文部科学省による質問権の行使により、教団の組織運営や献金についての報告が求められ、実態の把握に努めてきました。そして、この度、旧統一教会に対する解散命令が東京地裁に請求され、受理されました。
旧統一教会の今後と被害者救済の実現性
旧統一教会は今後どうなるのでしょうか。被害者や宗教をアイデンティティとする2世信者などにはどのような対処が必要なのでしょうか。『ABEMA Prime』の中で、教団についての取材経験豊富なジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が考えました。
鈴木氏は「ようやくここまできたかという感触と、国がどのように認定するかがはっきりした。本来であれば、もっと早い段階で規制をかけたり、解散命令を請求すべきだったと思う。ただ、その歪んだ構造を是正するような形で、国が1年かけて動いたということは大きい」とコメントしました。
解散命令の請求が刑事事件に基づいたものではないのは初めてのことです。「オウム真理教や明覚寺は、幹部らが刑事罰を受けています。旧統一教会に関しては、民法上の不法行為を積み重ねてきたため、証拠も膨大になりました。そのため、裁判所の判断が非常に注目されます。盛山文科大臣の発言からも、かなり綿密に審査が行われていることがうかがえます。解散命令が通る可能性は高いと思われます」と述べています。
旧統一教会側の反論と鈴木エイト氏の見解
一方、旧統一教会側は「気がつくと私たちはマスコミ報道によって“絶対悪”のモンスターのようにされていました」「国から解散命令を受けるような教団ではないと確信しております」との見解を発表しています。
しかし、鈴木氏は「裁判例は減ったとしても、和解や交渉によって解決するケースも多いです。被害は継続していると考えるのが普通でしょう。教団が『改革を進めている』と言っても、非難を逃れるためや、それなりの対応をするためのものだと思われます。本当に反省しているのであれば、解散命令請求後に敵対的なメディアのせいにするような声明を出すはずはありません。まだまだ欺瞞があると思われます」と指摘しました。
この解散命令の請求によって、旧統一教会の今後や被害者救済の実現性が注目されます。詳細情報は「日本ニュース24時間」でご確認ください。
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