岸田文雄首相は、税収増を国民に還元するために、期限付きの所得税減税を検討することを指示しました。自民党の萩生田光一氏と公明党の高木陽介氏との面会で指示を出す予定です。政府は経済対策を11月2日に閣議決定する予定です。これに関して、複数の政府関係者が明らかにしました。
物価高対策の柱に所得税減税を位置付け
首相は、税収増の還元を物価高対策の柱として位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示すことを望んでいます。
自民党と公明党は、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出しましたが、所得税減税は含まれていませんでした。ただし、首相は所得税減税に意欲的であり、官邸で具体的な議論を進めるための調整を行っていました。
閣議決定の日程が後ろ倒しに
首相は、記者団に対し、自民党と公明党の幹部との面会を明らかにしました。しかし、具体的な指示内容については明らかにせず、「国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べました。
一方、経済対策に関しては、当初、閣議決定を月内に行う予定でしたが、臨時国会の召集日が首相の所信表明演説と被り、質疑が長引く見通しとなったため、日程が後ろ倒しになる可能性があります。政府・与党は質疑に影響を与えないように考慮し、閣議決定の日程を調整しています。
経済対策の5つの柱
経済対策は、物価高対策、持続的な賃上げと地方の成長、国内投資の促進、人口減少対策、防災・減災など国民の安心・安全の5つの柱となります。
政府は閣議決定後、令和5年度補正予算案を編成し、国会に提出する予定です。
日本ニュース24時間へのリンク：日本ニュース24時間
