政府が税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案を検討している中、「主婦年金廃止」というキーワードが26日、ツイッターでトレンド入りしました。
この日、一部のメディアが「“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――『主婦年金廃止』で年15万円負担増」と題した記事を配信しました。ネット上には「これ実際に実行されたら少子化や未婚が増えるだけ」「少子化が加速しますね」「傷病や子育てのケアは別立てできちんと行なう前提なら3号廃止は賛成」「主婦年金廃止 サラリーマンの奥さんだけ保険料払わないのは少し不公平だなぁとは思ってた 自営業の奥さんは保険料払ってるわけだし…廃止までしなくても半分くらいは負担してもいいかなと思う」など、さまざまな意見が寄せられています。
国民年金の第3号被保険者は、専業主婦の無年金を解消するため1986年に始まった制度で、厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号になります。保険料を払わなくても、将来の基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性が家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みで、「主婦の年金」と呼ばれる理由となっています。
厚生労働相の武見敬三氏は今月3日の記者会見で、この「第3号被保険者」を将来的に見直す可能性があるとの考えを示し、「将来の検討課題、選択肢の一つだ」と発言しました。第3号被保険者が一定の年収になると社会保険料負担が生じますが、それを避けるための「年収の壁」が問題とされています。武見氏は「これから議論がどう展開されるかよく見極めながら最終的に判断していきたい」と述べました。
全国には自ら保険料を支払わなくても基礎年金を受け取ることができる第3号被保険者が700万人以上います。
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