日本ニュース24時間 2022年10月1日
国民民主党は、次期衆院選公約の改定素案を発表しました。この素案では、6月にまとめられた案を更新し、30歳以下の所得税と住民税を免除する「若者減税」の導入が追加されています。さらに、新型コロナウイルス禍で売り上げが減少した企業に対して実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済負担軽減も盛り込まれています。
若者減税の導入を目指す国民民主党
国民民主党の玉木雄一郎代表は、再選を果たした党代表選で若者減税の導入を訴えていました。若者減税は、教育や人材育成に関する支出を将来の成長や税収増につながる投資と位置付け、若者の活躍を積極的に支援するものです。衆院解散と総選挙の時期を見定め、公約を最終確定する予定です。
「徳政令」を目指す改定素案
改定素案では、公的資金や「教育国債」の活用を通じて奨学金の返済などを減免する「徳政令」の実現を目指します。また、高校までの教育の「完全無償化」も維持される予定です。
「令和の所得倍増戦略」で給料アップを目指す
国民民主党は、「給料が上がる経済」を実現するために、分厚い中間層を復活させる「令和の所得倍増戦略」を主張しています。具体的には、最低賃金の引き上げや「全国どこでも時給1150円以上」の実現などを掲げています。また、給付と所得税還付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入や初任給の倍増も明記されています。
国民民主党は、次期衆院選の公約改定に向けて充実した素案を発表しました。若者減税の導入や給料アップ策など、個々の政策にフォーカスしながらも、中長期的な経済の健全な発展を促すことを目指しています。
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