「日本はＵＦＯのホットスポットだ」アメリカ国防総省がまじめに指摘　日本政府はどう考えている？「想定外」を議論する必要性

今年８月、アメリカ国防総省のある部署が開設したウェブサイトに、衝撃的な情報が掲載されました。

ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのです。

ＵＦＯ目撃例が多い日本

ＵＡＰとは、未確認飛行物体、つまり「ＵＦＯ」などの総称です。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」ということになります。正直言って驚きました。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかったのですが、アメリカ政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思いました。

日本政府の対応は？

そこで、日本政府のＵＦＯに関する対応や国内事情について調べてみました。すると、アメリカ軍が識別不能な物体を実際に撮影し、日本に遭遇時の「対処方針」が存在することが分かりました。なぜ日本なのか、そして日本政府はアメリカ政府の報告をどのように受け止めているのか、疑問が浮かんできます。

ＵＦＯ報告は８００件以上

アメリカの政府機関である「全領域異常対策室」（ＡＡＲＯ）は、ＵＦＯなどについて厳格な科学的手法とデータに基づいて解明に取り組んでいます。２０２２年８月末時点で、ＡＡＲＯに寄せられた報告は合計５１０件あります。このうち、日本からの報告件数は明らかではありませんが、多くはアメリカ海軍や空軍のパイロットらが任務中に遭遇したものです。

さらに、２０２３年４月３０日現在、「合計８０１件のＵＡＰ報告を受けた」と発表されました。