沖縄県宜野湾市の松川正則市長は９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「工事が進んでいる状況で、玉城デニー知事から何らかの打開策がない以上、容認せざるを得ない」と述べた。松川氏は就任当初、辺野古移設への賛否を明確にしていなかったが、容認に転換した。
１３日には宜野湾市内の沖縄国際大に普天間飛行場所属の米海兵隊ヘリコプターが墜落してから１５年となる。松川氏は辺野古移設が実現すれば「普天間飛行場の現状よりは、はるかに危険性は改善される」と強調した。
一方で「返還合意から２３年、事故から１５年が経過したいまなお、普天間飛行場全面返還という約束が守られず、市民の適切な願いが置き去りにされ続けている現状と、経過した時間の重みについて全県民、全国民の皆さまにぜひ考えていただきたい」と訴えた。
