「組織的に問題を引き起こしたわけではない」と統一教会のトップが主張した記者会見に対し、元信者や宗教２世からは失望と憤りの声が上がっています。
謝罪はあったが…
統一教会への解散命令請求から約１か月が経ち、トップの謝罪がなされましたが、教団は献金の不適切な勧誘などは信者個人の行為であると主張し、全面的な謝罪にはほど遠いものでした。
高額献金などの被害を受けた元信者や宗教２世は、会見に落胆し、憤りを感じています。元信者２人は、「期待していた謝罪も、組織的関与や法的責任を認める発言もなかった」とコメントしています。
被害を無視する発言
教団は宣言後に問題が起きていないと強調しましたが、被害に遭った元信者２人は、「我々の被害実態を無視する発言だ」と憤っています。関西地方の元信者の女性は、教団が最大１００億円を供託すると提案したことに疑問を持っています。「本当にお金を返すつもりがあるのか」と疑念を抱いている彼女は、２億円以上を教団に献金し、返金を要請しても返答はないそうです。
関東に住む宗教２世の３０歳代女性も、「教団は自己弁護に終始している」と批判しました。会見では宗教２世に関わる対策も紹介されましたが、彼女は「私は今も変わらず、熱心な信者の親元で苦しんでいる」と訴えています。
被害者の声に耳を傾けるべき
全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は、教団の会見に対して「国に制度整備を求める前に、被害者の声にきちんと向き合うべきだ」と批判しました。「政府が供託に応じない方向であるのは極めて妥当だ。国が教団の提案に乗って法整備を行うと期待すること自体が非常識だ」との見解を示しています。
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