不特定多数の相手にメールなどを送りつけたり、家族をかたったりする手口で金をだまし取る特殊詐欺被害の防止に向けて、都は９日、無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と連携協定を締結した。全国の自治体で初めて。公式アカウント「特殊詐欺対策・東京都」を開設し、啓発や情報発信を行う。
公式アカウントでは人工知能（ＡＩ）を使い、請求書のはがきを撮影・送信するだけで架空請求かどうかを判定。前日の被害額や、アポ電（犯行予兆電話）が確認された地区の一覧も表示できる。
ラインによると、ユーザーは月間約８１００万人で７０代以上も増えている。都は会員制交流サイト（ＳＮＳ）に着目し、コミュニケーションづくりに関する調査研究に乗り出す。
都庁で小池百合子知事と協定に署名したラインの出沢剛社長は「最大限努力して、都民の役に立てれば」と話した。
