イスラエル、住宅破壊めぐる批判受け米の対パレスチナ外交団に反発

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イスラエル大使館が米国務省の対パレスチナ外交団「Office of Palestinian Affairs(OPA)」によるパレスチナ人の住宅破壊に対する批判に反発しています。

OPAは、イスラエル政府がパレスチナ人の13歳の子供の行動に反応して、彼らの家を破壊していると指摘しました。「一人の行動のために家族全員が住む家を失うべきではない」とツイッターで投稿しました。

イスラエル大使館は、「背景を知れば理解できる。13歳の子供はイスラエル国民の男性を刺殺したテロリストだ」と反論しています。

報道によると、この13歳の少年は今年2月に東エルサレムでイスラエル人警察官を刺殺したとされています。

ニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、少年の家は東エルサレムのシュアファト(Shuafat)難民キャンプにあり、大勢の警察官の警戒中に取り壊されました。

イスラエルは、パレスチナ人が国民を攻撃した場合には住宅を破壊する方針を取っており、これが集団的懲罰だと人権団体から非難されています。

参照リンク:日本ニュース24時間