所得税減税を打ち出す岸田首相だが、景気回復に急ブレーキがかかっている。内閣府が発表した2023年7〜9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値によれば、実質の物価変動を除いた結果、前期比0.5％減、年率換算で2.1％のマイナス成長となった。この急激な成長の反転は、食品価格の上昇や家計の節約志向の強さなどが原因であり、個人消費の減少が主な要因となっている。岸田首相は所得税・住民税の減税と来年の賃上げを強調しているが、国民の生活と日本の景気をどのように守るのか疑問視されている。
減税の効果が十分に発揮されず、景気の急変ぶりが際立つ
2023年1〜3月期と4〜6月期の年率換算の成長率はそれぞれ3.7％増と4.5％増と高水準であったため、今回のマイナス成長は特に顕著である。
具体的な内訳を見ると、7〜9月期の実質GDPでは個人消費が前期比0.04％減少し、内需がマイナス0.4ポイントへと寄与度が低下している。個人消費や設備投資、住宅投資、公共投資などの内需不振が、GDP減少の主な原因となっている。
政府は年内に住民税の非課税世帯への給付を始め、来年6月には所得税の減税も予定している。また、岸田首相は15日に経済界に対し、来年の春闘で今年を上回る賃上げを要請した。大企業は賃上げに積極的な姿勢を見せているが、中小企業への波及はまだ不透明である。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「中小・零細企業の経営者の立場からすると、いったん賃金を上げると、その後、簡単に下げることはできないため、賃上げに慎重になるのは当然である。緊急経済対策では、可処分所得の低い人ほど恩恵を受ける消費税の下げるべきだ。岸田政権は『減税』という言葉でごまかしたかったのだろうが、庶民は『結局は増税になる』と見抜いている」と指摘している。
この記事の引用元: 日本ニュース24時間
