ひろゆき氏こと西村博之氏（47）は、自民党内の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を過小記載した疑惑についてコメントしました。ひろゆき氏は、「総理大臣や閣僚の給料を上げて、税金から出る政党助成金でフランス旅行をして、4000万円の脱税をしても、政治家になれば無罪です。企業が収入4000万円を申告しなかったら普通にアウトですけどね」と批判的に指摘しました。
過小記載疑惑とは？
過小記載は、2018年から2021年までの政治資金収支報告書で約4000万円にのぼるとされています。この金額だけでなく、自民党内における「政治とカネ」という不透明な問題も浮上しており、野党は国会審議で徹底追及する姿勢を見せています。
政治家の特権批判
ひろゆき氏は、この疑惑について報道を引用しながら、「総理大臣や閣僚の給与をアップさせる国家公務員特別職の給与法改正法」など最近特に批判されている国会議員の「特権」を念頭に、皮肉を交えて指摘しました。
まとめ
ひろゆき氏は、自民党内の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を過小記載した疑惑に対して批判的なコメントをしています。この問題は、額の大きさだけでなく、自民党内の不透明な「政治とカネ」という重大な問題でもあり、野党は国会審議で徹底追及する意向です。
