コロナワクチン、定期接種に　費用の一部、自己負担も

新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省が来年度以降、費用の一部の自己負担を求める方針を固めたことが分かりました。これにより、高齢者を対象にした接種は、秋から冬にかけて年に1回行われる見込みです。

自己負担ありの定期接種に

厚生労働省は、専門家のワクチン分科会と基本方針部会を開き、来週22日に議論を行います。この議論を経て、新型コロナワクチンの定期接種には、費用の一部の自己負担を求める方針が確定するでしょう。

定期接種の対象は、65歳以上の高齢者や重症化リスクが高い人々です。地方交付税により、費用の約3割が補助されますが、一部の自己負担が求められる予定です。毎年、変異株に応じてワクチンの株を見直すことで対応していく予定です。

一方、65歳未満で重症化リスクが低い人々については、定期接種は「任意接種」となります。自治体などからの補助がない場合は、全額自己負担となる可能性があります。

新型コロナワクチンの定期接種は、集団の予防を目的として行われるものではありません。季節性インフルエンザワクチンと同様に、個人の予防を目的としたものとなります。

現在は、特例臨時接種として、生後半年以上のすべての人が無料で接種することができます。しかし、特例期間は来年3月末までとなっています。