2025年の大阪・関西万博では、大阪府が府内の子どもたちを1回目は府の負担、2回目以降は市町村の負担を想定して複数回無料招待する方針を打ち出しています。しかし、これについて高槻市の浜田剛史市長は22日の記者会見で、「万博というイベントの費用を市町村で支出するのが妥当なのか賛否両論がある」という考えを示しました。
無料招待の対象と費用
吉村洋文知事が無料招待を表明したことで、対象は4歳から高校生までの約102万人です。1回目の費用は入場券代など約20億円を見込んでいます。府と大阪市でつくる万博推進局は、2回目以降の無料招待を実施するかどうか市町村側に意向調査を行っており、今月27日までに回答を求めています。
高槻市の懸念と意向調査への回答
高槻市の対象は約4万人で、2回目を市町村が負担する場合、数千万円から1億円を超える費用が必要とされています。浜田市長は「万博は市町村も盛り上げようとしているが、ただ金額の大小ではなく、自治体として支出が妥当か詰めたい」と語りました。また、万博推進局の意向調査に対しては「検討中」と回答する予定だということです。
以上が高槻市の浜田剛史市長のコメントです。万博関連の財政支出には賛否両論が存在し、各自治体が独自の判断を下す必要があります。
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