トリガー条項凍結解除めぐり『補助金6兆円越え』トレンド入り財務相の慎重発言に一夜明けても庶民の怒り収まらず

こんにちは、みなさん。日本ニュース24時間へようこそ。今回は、ガソリン税のトリガー条項凍結解除に関するニュースをお伝えします。財務相の鈴木俊一氏が慎重な発言をしたことで、庶民の怒りが収まっていないようです。

トリガー条項とは？

トリガー条項は、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル１６０円を超えた場合、約２５円のガソリン税を一時的に免除する制度です。この制度は２０１０年に法制化されましたが、東日本大震災の復興財源として使われることを理由に、現在も適用されていません。

鈴木財務相が記者会見で、「国・地方合計で１．５兆円もの巨額の財源が必要になるなどの課題がある」と発言したことで、ネット上では「補助金６兆円超え」がトレンドになるなど、庶民の怒りが収まらない状況となりました。

「今度は財源が必要だと言い出した。どんだけ凍結解除したくないんだ」といった財務省への批判が相次ぎました。さらに、石油元売り会社に支給される補助金の予算総額が昨年１月以来、６兆円を超えていることが判明しました。

SNS上では「補助金６兆円越え…他の国にはバンバン補助しているのに」「『６兆円』の補助金は出せて、『１．５兆円のトリガー』が出来ないわけがない」「国のため、国民のために存在しない財務省はいらない」「こんな単純な算数もできないんですか」といった厳しい声が相次いでいます。

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以上、日本ニュース24時間からお伝えしました。