岸田首相の方針転換について、多くの疑念と懸念が広がっています。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に議論を指示したと思っていたら、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）に無断設置した「海洋ブイ」の撤去を検討すると明らかにしました。報道各社の内閣支持率が低下し、「岸田降ろし」の政局が盛り上がっている中で、この方針転換は果たして本気なのでしょうか。財務省や中国への配慮・弱腰を封印したのか、それともポーズだけなのか。リーダーは他の意見に耳を傾けるだけでなく、危機に対しても冷静に対応することが重要です。岸田首相は正念場を迎えています。
減税４万円も吹っ飛ぶ？「負担増」懸念リスト
岸田首相は24日に、2023年度補正予算案の衆院通過後、国会内で国民民主党の玉木代表と面会しました。玉木氏は「覚悟を持って（補正予算案に）賛成した。トリガー条項の解除はやりきりたい。覚悟を持って取り組んでほしい」と求めました。これまで岸田首相はトリガー条項の解除に慎重な考えを示していました。しかし、財務省の牽制がすぐに始まりました。
鈴木俊一財務相は24日の記者会見で、「トリガー条項の解除には国、地方合計で１兆５０００億円もの巨額の財源が必要」とクギを刺しました。これにより、自民党内でも慎重論が広がっているとされています。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「ガソリン価格は下落傾向にあります。庶民の家計が苦しい状況で真剣に議論せずに、いまさら『議論』『検討』と言い出すことは国民をバカにしていると感じます。結局、政局や選挙を見据えた打算が見えてしまいます。中国が無断設置した海洋ブイについても、岸田首相の方針が変わってきているように見えます」と述べています。
右往左往の支持率低下スパイラル
日本政府はこれまで、国連海洋法条約による明確な規定がないとして、撤去に後ろ向きな姿勢を取っていました。一方、フィリピンは中国との対峙（たいじ）する中で、中国海警局が無断設置した浮遊障壁を撤去しています。
国際関係に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は、「相手国に圧力をかけて反応を瀬踏みするのは、中国の常套手段です。フィリピンの毅然とした対応は、米国でも広く報道されました。日本も海洋ブイを発見した後、早急に撤去すべきだったと思います。いまさら『検討』することは遅すぎますが、冷静に撤去してブイの構造を調査し、必要ならば返還すると通知すれば良いでしょう。これで撤去できなければ、日本は『口先だけ』という誤ったシグナルを送ることになります」と懸念しています。
岸田首相が「年内の衆院解散」を見送る意向を示した後も、方針転換が続いていることについて、どのように評価すべきでしょうか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「あまりにも唐突で、支持率狙いの対応としか受け取れません。重要な外交案件についても熟議せず、唐突に方向性を示す姿勢は危うさを感じます。トリガー解除も、適切なタイミングで行わなかったのです。減税策においても、岸田首相が突然方針を示し、後々の調整で大混乱が起きました。繰り返される右往左往で国民の疑念が高まり、支持率が低下しているのです。国民はこれらの対応を『場当たり的』と厳しく判断しています」と指摘しています。
岸田首相の方針転換について、大きな注目が集まっています。どのような結果を招くのか、今後の動向に注目が集まります。
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