短大の学生数が急速に減少しているという事実が明らかになりました。文部科学省の学校基本調査によれば、2023年度の短大の学生数は8万6686人で、ピークだった1993年度の約53万人から84％も減少しています。これは30年間で6分の1にまで減少したことを意味します。この減少は、少子化の他にも職業意識の変化や女性の社会進出による四年制大学の人気増加が要因とされています。このような状況下で、短大の経営は苦境に立たされ、閉鎖や四年制大学への組織改編が相次いでいます。
短大の数が減少、定員割れが進行
調査によると、国公私立の短大の数は1996年度の598校が最も多かったです。しかし、その後は減少が続き、2023年度には公立15校と私立285校の計300校にまで半減しました。現在、国立の短大は存在しなくなっています。
日本私立学校振興・共済事業団が2023年度に集計した私立短大276校のうち、定員割れが92％（254校）を占めていることが明らかになりました。最近では上智大学短期大学部（神奈川県秦野市）などが定員割れが続く状況を理由に、2025年度以降の学生募集停止を発表しました。
四年制の女子大においても、同様の傾向が見られます。武庫川女子大学教育研究所によると、1998年度には98校存在しましたが、共学化などの影響で2023年度には73校にまで減少しました。
このように、短大の学生数の減少は少子化の進行によるものだけでなく、職業意識や女性の社会進出の変化による四年制大学の人気増加も一因とされています。
結論
短大の学生数が30年間で84％も減少した現在の状況は深刻です。少子化の他にも職業意識や女性の社会進出の変化が背景にありますが、これによって短大の経営は苦境に立たされ、閉鎖や四年制への組織改編が相次いでいます。
このような状況を踏まえると、短大の将来には不透明感が漂っています。今後、短大の存続や再生に向けた新たな取り組みが求められることでしょう。
【参考リンク】
