2025年の大阪・関西万博に向けて、大阪市は2025年1月に市内全域での路上喫煙を禁止する計画を立てています。そのため、市は新たに120カ所の喫煙所を設置する予定です。しかし、商店会などは「全く足りない」として、その3倍の喫煙所整備を求めています。大都市での全面的な路上禁煙は世界的にも先例がないため、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる快適なまちづくりができるのか、注目されています。
喫煙所の不足と長い待ち時間
10月下旬の平日の午後0時半、北区の堂島公園の喫煙所には長い列ができていました。この喫煙所はコンテナタイプで、定員は11人です。人々は順番待ちをしながら一服し、職場に戻っていきます。梅田から15分歩いてきた50代の会社員男性は、「昼は混雑しますね。もう少し近くに喫煙所があると助かるんですが」と話しています。
大阪市の喫煙規制の歩み
大阪市は2007年から屋外での喫煙規制を開始しました。まずは梅田から難波までの御堂筋や市役所、中央公会堂の周辺を路上喫煙禁止にしました。その後、2015年にはJR京橋駅周辺、2019年には戎橋筋と心斎橋筋、2020年にはJR大阪駅周辺とJR天王寺駅周辺に拡大しました。堂島公園周辺は2022年9月から禁煙となりました。違反者には1000円の過料が課せられます。
現在、市が管理する喫煙所は高速道の高架下（阿倍野区）や駅前ロータリーの一角（天王寺区）など6カ所です。市全域での路上禁煙が実施されると、喫煙所が不足し、「喫煙難民」が発生する可能性が懸念されています。実際、東京都千代田区では2010年に路上全面禁煙を実施した結果、違反者には2000円の過料が科されることになりました。しかし、規制対象外の私有地に喫煙者が集まるという問題が起きています。
120カ所の喫煙所設置計画
そのため、大阪市は昨年、公設の80カ所と民間協力型の40カ所で計120カ所の喫煙所を新たに設置する計画を発表しました。民間が設置する場合、ショッピングモール内や商店街の空き店舗などを活用します。地下の場合、最大2000万円、地上の場合、最大1000万円の補助金を交付する予定です。
120カ所の根拠は、昨年8月に実施したインターネット調査です。対象とした喫煙者500人のうち、屋外の路上や公共スペースで喫煙する人の割合は約21％でした。これまでの健康調査から、25年には市内に約63万人の喫煙者がいると推計されており、そのうちの21％、約13万5000人が路上や公園などで喫煙すると仮定されます。堂島公園の喫煙所なら1日に2310人が利用できるため、120カ所は十分な数だと判断されました。
一方で、受動喫煙の防止を目的とした20年4月の改正健康増進法により、100平方メートルを超える店舗は原則禁煙となり、多くの飲食店が常連客離れに悩んでいます。そのため、市内の商店街組織でつくる市商店会総連盟は、民間調査会社に「適正な喫煙所の数」を試算してもらいました。
喫煙所の必要数を試算
モデルとなったのは、喫煙対策が効果を上げているとされるJR京都駅周辺です。JR京都駅周辺を含むターミナルの1日の乗降客数と喫煙所の数を参考にし、大阪市内の駅周辺では267カ所が必要だと試算されました。その他のオフィス街や飲食店の密集地域など、駅周辺以外の必要数は人口動態ビッグデータの分析から計算され、合計367カ所が必要だと導き出されました。
今年2月、喫煙所の増設を求める陳情書が市議会に提出されました。陳情書を提出した天王寺区商店会連盟の佐野嘉昭副会長は、「たばこを吸う常連客が（喫煙所を備える）大型商業施設に流れてしまえば死活問題です」と訴えています。
市環境局は商店会総連盟の意見とのギャップについて、「京都駅周辺の設置状況を大阪市全域に当てはめて必要数を算出するのは実態にそぐわない」として、120カ所が適切だとの見解を示しています。
喫煙所整備にかかる費用と人件費
ちなみに、コンテナ型の喫煙所の設置費用は空気清浄機やエアコン完備で約1400万円です。公設の80カ所の設置により、約12億円が見込まれます。さらに、民間事業者への交付金を加えると、総事業費は2年間で17億6000万円になります。また、現在の指導員の人件費は年間5500万円ですが、市全域での路上喫煙の取り締まりが行われる場合、指導員の数と人件費は現在の5倍が必要とされています。
国外の喫煙規制との比較
JTによると、ニューヨークの公園やソウル市街地など、混雑するエリアの禁煙化が進んでいますが、大都市の路上を全面的に禁煙にする例はほとんどありません。
市環境局のまち美化担当課は、「市内全域での規制が始まれば、喫煙所の利用実態を毎年点検し、必要に応じて柔軟に対応したい」としています。また、同志社大学政策学部の小谷真理准教授（環境法）は、「未知なる挑戦では多くの課題が待ち受けていますが、市民の協力を得ながら最適な解決策を見つける過程は、分煙社会の構築に向けた試金石になるのではないか」と述べています。
記事の元ソース：Yahoo!ニュース
※この記事は日本ニュース24時間によるオリジナルコンテンツです。
