【独自解説】宝塚歌劇団に労基署が立ち入り調査、遺族側が面談内容公表

宝塚歌劇団を巡る劇団側と遺族側の対立が続いています。劇団員の死亡事件を受け、労働基準監督署が11月24日に劇団に立ち入り調査を行いました。一方、遺族側は面談交渉の内容を公表しました。労基署の調査や面談の結果、劇団の活動に大きな影響が出る可能性もあるようです。

「答えたくないで済まされない」劇団に労働基準監督署が立ち入り調査

労働基準監督署は11月22日、劇団に対して労働基準法に基づいた立ち入り調査を行いました。調査を行う監督官は厚生労働省の職員であり、法令違反があれば是正勧告を出すことができます。悪質な場合には検察庁へ事件送致することも可能です。これによって劇団はこれまで通りの活動ができなくなる可能性もあります。

労働基準監督署とは？

労働基準監督署は厚労省の第一線機関であり、全国に321署があります。監督課や安全衛生課、労災課、業務課などで構成されています。今回の調査では監督課の役割が果たされました。監督官は労働基準法に基づき立ち入り検査を行い、法違反が認められた場合には事業主に対して是正を指導します。法違反が是正されない場合は、刑事事件として取り調べや逮捕などの強制捜査を行い、検察庁へ送検することもできます。

過去にも是正勧告があった

宝塚歌劇団は2021年9月にも西宮労働基準監督署から是正勧告を受けた経験があります。当時は専門業務型裁量労働制の演出助手に関する指摘があり、是正されたと回答しています。専門業務型裁量労働制は舞台プロデューサーやデザイナー、ディレクターなど19業務を対象とし、労働者の裁量によって労働時間が決定される制度です。