「送料無料」表示、規制見送り　物流危機対応で消費者庁

政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が規制見送りを決定しました。消費者の輸送コスト意識が薄まり、運送業界の負担増につながっていることを懸念し、販売事業者側に対して自主的な対応を要請することになりました。

自主的な対応を要請

政府は、物流危機が予想される「2024年問題」対応の一環として、送料無料表示の見直しに取り組むことを明記しました。しかし、消費者庁は表示自体の規制を見送り、販売事業者に対して説明の付記などの自主的な対応を要請することにしました。

消費者庁が実施した関係団体による意見交換会では、運送業界側から強く見直しを求める声が上がりました。「ドライバーにとっては虚偽の表現だ」「運送業を志す人も減る恐れがある」といった意見が寄せられました。

政府の政策パッケージには、物流危機対策としてトラック運転手の残業規制強化が含まれています。この中で送料無料表示の見直しも取り上げられており、消費者庁は課題を示すウェブサイトを開設しました。消費者が送料の負担を考える必要がなくなることや、再配達の心配がなくなることを強調しています。

消費者庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定です。