国民民主党の玉木雄一郎代表が定例会見で、東京地検特捜部が自民党の安倍派・二階派の事務所を家宅捜索したことに触れ、同じく不正行為に関与した政党への政党助成金の停止・減額を提案しました。
玉木代表は、「日本大学に不正事案があった際には、私学助成金が停止されたことを考えると、同様の不正に加担した議員がいる政党には、政党助成金の停止または減額が必要ではないかと思います」と述べました。
政党助成金の是非を問う
玉木氏は、政治改革本部を設立し、すでに政治資金規制法などの法改正について議論していると明かしました。「来年の通常国会に向けて、法改正を提案し、他の野党と協力して法案を提出したいと考えています」と意気込みを語りました。
政党助成金は、一人当たり250円を基準として計算されており、2023年の政党助成金総額は315億3,652万5,000円です。玉木代表は、「政党助成法に基づき、多額の政党助成金が政党に配分されます。今回のような法令違反行為があっても、自民党にも政党助成金が配分されるのは適切なのでしょうか？」と疑問を呈しました。
玉木氏はさらに、「国民感情から言っても、私学助成金の例を見ても、ガバナンスが問題となり、法律に違反して収入を得るような場所に税金を投入することは、多くの国民にとって疑問であると思われます」と指摘しました。
政党助成金のあり方を問う
政党助成金の経緯に触れた玉木代表は、「かつて、政党助成金を創設した経緯は、企業や団体からの献金を減らすためでした。そのためにパーティー券などの形で資金を調達する方法も規制されていますが、それに反して裏金を作っているのであれば、政党助成金の趣旨が揺らいでしまいます。そんな悪事を行うならば、国民からの負担を減らし、お金の配分を停止することが筋ではないでしょうか」と主張しました。
この提案について、玉木代表は来年の通常国会に向けて法改正を行い、野党と連携して提案を進める意欲を示しました。
日本ニュース24時間は、国民民主党の玉木雄一郎代表による政党助成金の停止・減額提案をお伝えしました。
