横浜市教育委員会は、市立釜利谷南小学校（金沢区、児童数274人）で、太陽光発電からの余剰電力を蓄電池に充電していた際に発火が発生したと発表しました。幸いなことに、約3時間後に鎮火され、負傷者は出ませんでした。横浜市は、小学校で発電された余剰電力を市中央図書館（西区）に供給するためのプロジェクトを11月から開始していたが、今回の発火でプロジェクトへの影響が懸念されます。
蓄電池発火の詳細と市の対応
20日の午後0時半頃、学校職員が蓄電池から煙が出ているのを発見し、119番通報しました。蓄電池は東京ガスによるPPA（電力購入契約）事業で設置され、太陽光発電設備と共に2021年度に導入されました。
横浜市内の他の19校にも同様の蓄電池が設置されているとのことで、市教育委員会は原因と安全性の確認が完了するまで、すべての蓄電池の使用を一時停止することを決定しました。
安全管理における重要性
この発火事故は、太陽光発電の普及に伴い、蓄電池の取り扱いと安全管理の重要性を再認識させる出来事です。蓄電池はエネルギーを貯める役割を果たしていますが、不適切な取り扱いや設置の問題によって、火災や負傷のリスクが発生する可能性があります。
横浜市教育委員会は、今回の事故を受けて他の校舎でも同様の問題がないかを確認し、安全対策を徹底することが求められます。これにより、児童や教職員の安全を守り、再び同様の事故が起きないようにする必要があります。
この記事のソースは以下を参照してください：日本ニュース24時間
