政治派閥「志公会」（通称：麻生派）の2018年以降の政治資金パーティ券収入の明細不記載問題は、新たな展開を迎えています。今年1月に刑事告発された事件で、麻生派に関連する棚橋泰文衆議院議員と森英介衆議院議員も追加の刑事告発を受けました。これにより、麻生派での告発対象者は麻生太郎自民党副総裁を含む5人に上昇しました。
報道と刑事告発を受けてようやく報告書訂正
2022年11月、『しんぶん赤旗日曜版』が麻生派の政治資金パーティ券収入の明細不記載を報道しました。これを受けて、2023年1月に神戸学院大学の上脇博之教授が麻生副総裁と会計責任者3人を刑事告発しました。上脇教授は今回、追加の告発補充書と告発状を提出しました。
告発補充書では、麻生派の実務を担当していたのは事務総長であり、2018年から2021年6月末までその職にあった棚橋泰文衆議院議員、及びその後任の森英介衆議院議員も新たに告発されました。
また、追加の告発状では、2019年から2021年までの明細不記載に加えて、2022年分の収支報告書で明細の訂正がなされていたパーティ券収入も告発対象となりました。
『しんぶん赤旗日曜版』は、今年11月に新たな調査で発覚した明細の不記載を報道しました。これに対応して、麻生派は政治団体「全国宅建政治連盟」が2019年に購入したパーティ券24万円分などを収支報告書に追加記載しました。告発状では、「しんぶん赤旗」の報道後に加筆訂正が行われたことが、麻生派が政治資金規正法違反を認めたものと厳しく指摘しています。
パー券収入不記載額は918万円、さらに膨れる可能性も
これにより、麻生派の収支報告書のパーティ券収入の明細不記載額は合計918万円となりました。初回の刑事告発時には350万円と報じられており、今回の追加告発で500万円以上増加したことになります。
安倍派の場合、最初の告発対象額は1946万円でしたが、現在は3290万円に達し、約5億円のキックバックを含めた約10億円の裏金疑惑が浮上していると報じられています。
二階派の場合、最初の告発対象額は468万円でしたが、現在は1436万円に増加しました。麻生派の告発対象額の「膨張」は決して小さくありません。
麻生派を告発した上脇教授は次のように指摘しています。「裏金作りは悪質な規正法違反であることは明らかですが、その発覚のきっかけは20万円を超えるパーティ収入の明細不記載の報道と刑事告発でした。麻生派の918万円という不記載額は決して少額ではありません。組織的な行為が明らかであるため、悪質さは変わりません。ですから追加告発しました。東京地検特捜部には、この不記載についても徹底的に捜査し、起訴してほしいと強く要望しています。」
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