自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）幹部の西村康稔前経済産業相を任意で事情聴取しました。安倍派全体の不記載や個人としての不記載の経緯を調査したものとみられます。
安倍派幹部の事情聴取
特捜部はこれまでに松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長、塩谷立元文部科学相ら同派幹部を聴取しています。彼らは安倍派の収支報告書への不記載についての関与は否定しました。
安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を収支報告書に記載せずに還流し、裏金となっている疑いがあります。西村氏も１００万円のキックバック（還流）を受けたとされています。
西村氏の立場
西村氏は３年１０月～４年８月、議員側で実務を仕切る事務総長を務めていました。関係者によると、安倍派がパーティーを開く際、複数の幹部が事前に協議し、還流を停止することを決定したとされます。しかし、議員側からの反発が根強かったため、引き続きノルマ超過分を一部の議員に還流させたという経緯があります。
まとめ
東京地検特捜部は安倍派幹部の関与を追及しています。安倍派のパーティー収入不記載事件は、派閥内で長年にわたって行われてきたものであり、５億円にも上る裏金がかかわっているとされます。
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