日本政府が海上保安庁に滑走路への進入指示を出していなかったことが明らかに

東京・羽田空港で発生した日本航空(JAL)の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突事故で、国土交通省が関連する交信記録を公表しました。しかし、記録によると海上保安庁の航空機に対して滑走路への進入指示はなかったことが明らかになりました。

交信記録による事故経緯

管制官は午後5時43分2秒にJAL機に対し、「滑走路34Rに進入を継続してください」と指示しました。午後5時44分56秒には、「滑走路34R 着陸支障なし」と連絡し、この内容をJAL機がすぐに復唱しました。

一方、海上保安庁の航空機には午後5時45分11秒に、「C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と指示がありました。海上保安庁の航空機も、「滑走路停止位置C5に向かいます」と応じています。

しかし、事故が発生した午後5時47分まで、管制官と海上保安庁の航空機との交信はなかったことが確認されています。国土交通省は、「記録を見る限り、海上保安庁の航空機に対して、滑走路への進入許可は出ていない」と述べています。

海上保安庁の機長の発言も明らかに

一方、国土交通省は海上保安庁の航空機の機長が事故直後、「管制官から進入許可が下りていたという認識だった」と話していたことも明らかにしました。

この事故で亡くなった5人の方々のご冥福をお祈りするとともに、事故の原因究明と再発防止策の迅速な立案・実施が求められています。

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