岸田文雄首相が、能登半島地震の支援体制を強化するため、予備費から40億円を拠出することを表明しました。しかし、SNS上では「たった40億」といった額が少ないとの批判が相次ぎました。岸田首相は、この批判に対し「発言の一部だけを切り取って報じているのではないか」と反論しました。
岸田首相の反論
司会者から「40億ぽっちなのかという話も出ている。熊本地震の時の補正予算は7780億円だった。40億で打ち止めということではないですよね」と指摘された岸田首相は「発言の一部だけを切り取って報じているのではないか」と認識を示しました。彼はさらに、「発災後の状況の中で、プッシュ型で必要なものを送り込むための費用として予備費を確保したいと申し上げた」「発災直後のプッシュ型支援において、熊本地震の時は23億円が必要とされた。今回は大変寒い季節で地理的な特徴もあり、その倍以上の予算は求められると。発災直後の支援において、それだけ（40億円）必要と言うことを申し上げた」と述べ、40億円はあくまで、地元の要望を待たずに行う「プッシュ型支援」に活用する額だと強調しました。
また、首相は「7780億円は（熊本地震の）復興復旧の全体のお金だ。今回については令和5年度の予算が4600億円ほど残っているのを使う。令和6年度の予算も予備費5000億円を用意する。これから（国会で予算）審議をお願いするが、こういった予備費を使うことを考えている」と訴えました。「予算の制限で復興復旧を中止することは、絶対考えないと申し上げている」とも述べました。
反応の様子
予備費40億円という数字については、インターネット上で「たった40億」「たったの40億」「SNS批判の嵐」といった関連ワードが一時的にトレンド入りしました。批判的なコメントも相次ぎました。「ケチ」「海外には何千億円バラ撒くくせに」といった声もありました。岸田首相は「増税」イメージが定着しており、東京地検特捜部による派閥パーティーの裏金疑惑捜査が続いていることもあり、お金の使い方に対する国民の注目が厳しくなっていると言えます。
首相は、「今後の復興復旧の全体予算については、予備費をまずしっかり使うことで対応していく。状況を見ながら、その後も柔軟に対応することを考えている」と強調しました。「予算が心配だからと復興復旧を中止することは、あってはならない」と何度も否定し、理解を求めました。
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