ワシントン＝池田慶太: 米下院民主党は4日、共和党のドナルド・トランプ前大統領の任期中、中国やサウジアラビアなど20か国の政府・国有企業から同氏所有のホテルなどに対し、少なくとも計約780万ドル（約11億2300万円）が支払われていたと指摘する報告書を発表しました。今年の大統領選の共和党指名候補争いでトップを独走するトランプ氏への攻撃材料にするとみられます。
外国政府からの支払いは憲法違反？
合衆国憲法では、大統領を含む政府職員が議会の同意なく外国政府から金銭や贈り物を受け取ることを禁じています。民主党は、トランプ氏が議会に同意を求めたことはなく、憲法違反に当たると批判しています。
支払いの主な国々と金額
報告書によると、支払いは中国が約560万ドルと大半を占めています。中国工商銀行がニューヨークのトランプタワーに入居し、賃料を支払ったとされています。次に多いのはサウジアラビアで約61万5000ドル。カタールやアラブ首長国連邦（UAE）、マレーシアなどからも支払われていたと報告されています。
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