岸田文雄首相の年頭記者会見において、大川興業の大川豊総裁（61）が質問者として指名されました。大川総裁は、能登半島地震で被災した知的障がい者への支援方法について質問しましたが、首相は障がい者や高齢者を念頭に置いた全般的な支援に触れただけで、具体的な内容には触れませんでした。
知的障がい者の支援方法
岸田首相は、知的障がいのある方々が石川県において9520名もいらっしゃることを指摘し、地震による経験が彼らにとってどれほどの困難をもたらすのかを述べました。彼らは状況が分からないために不安になり、日常のルーティンが崩れてしまうことから、暴れてしまうこともあるとのことです。大川総裁は、今回の地震での支援方法について具体的なアドバイスを求めました。
政府の取り組み
岸田首相は、「障がい者や高齢者の方々は厳しい状況に置かれている。命の危機につながる厳しい状況にある」と述べ、政府として真剣に取り組んでいると強調しました。具体的な取り組みとしては、物資のプッシュ型支援、災害派遣医療チーム（DMAT）による医療提供体制の確保、物流の改善などが挙げられます。岸田首相は、関係者と連携しながら被災者に寄り添い、できることは何でもする覚悟で対策を検討していくと述べました。ただし、知的障がい者については、これまで述べた障がい者や高齢者への対応の中で考慮されるということに留まりました。
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