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安倍晋三首相が１１日の内閣改造で自民党の小泉進次郎厚生労働部会長の環境相での入閣を固めたのは、国民に人気が高い小泉氏を閣内に取り込むことで政権の安定運営につなげるとともに、残り２年となった党総裁の任期を見据えて次世代の育成を図る狙いもある。
平成２１年に初当選した小泉氏は、２９年衆院選の応援演説で、首相の長期政権に関し「全国で感じるのは飽きだ」と指摘。昨年の総裁選では「違う声を強みに変える自民党でなければならない」として、石破茂元幹事長に投票するなど安倍政権と距離を置いてきた。
ただ、最近は菅義偉（すが・よしひで）官房長官が月刊誌で小泉氏を「ポスト安倍の有資格者」と評価。小泉氏も、８月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を首相と菅氏に官邸で報告するなど、関係改善の兆しもみられる。
政権批判もいとわない小泉氏だが、安倍政権の看板政策を党の側から支えてきた。農林部会長として、農林族の猛反発を受けながらも全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）改革に道筋をつけた。筆頭副幹事長時代には企業と個人の社会保険料を引き上げ幼児教育無償化の財源を確保する「こども保険」も提唱している。
首相は、そんな小泉氏と岸田文雄党政調会長や河野太郎外相らを競わせることで、「ポスト安倍」候補を育てたい考え。後継者の育成は、長期政権を維持する首相の最大の課題だ。
小泉氏は自民党が下野した経験を踏まえ、「自民党１強はいつ揺らいでもおかしくない」と明言する。閣内で政権を支え、結果を出せるか。リーダーを目指す小泉氏にとって、試練の時でもある。（小川真由美）
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