国民民主党の玉木雄一郎代表が「103万円の壁」問題で総務省の工作を指摘した発言に対し、立憲民主党の米山隆一衆院議員が反論し、波紋が広がっています。この記事では、両氏の主張と「103万円の壁」問題の背景について詳しく解説します。
玉木代表、「103万円の壁」で総務省の工作を主張
玉木代表は、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「103万円の壁」の見直しに反対を表明したことに関し、総務省による工作があったと主張しました。東京MXの番組で、村上誠一郎総務大臣から知事会長らへの連絡や発言要領の作成があったと述べ、その姿勢を批判しました。
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村井会長、総務省からの働きかけを否定
一方、村井会長は、総務省や村上大臣からの働きかけを否定しました。記者団に対し、地方財政の逼迫を理由に「103万円の壁」の見直しに反対する姿勢を改めて強調しました。「103万円の壁」撤廃による減収分を地方自治体で補填することは無責任だと指摘しました。
米山氏、玉木代表の発言を「失礼過ぎる」と批判
元新潟県知事の経験を持つ米山氏は、玉木代表の発言を強く批判しました。地方財政は既に逼迫しており、「103万円の壁」撤廃で国民民主党が主張するように4～5兆円の減収になれば、地方自治体の運営は立ち行かなくなると指摘。その懸念を表明することは当然であり、「総務省の工作」と決めつけるのは総務省と知事双方への侮辱だと反論しました。地方自治体の財政状況を理解していない発言だと非難しました。
専門家であるA氏も「地方財政の逼迫は深刻な問題であり、’103万円の壁’のような制度変更の影響は慎重に検討する必要がある」と指摘しています。
「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる制度のことです。この壁により、配偶者が就労時間を制限されるなどの弊害が指摘されています。撤廃により女性の就労促進につながると期待する声がある一方で、税収減による地方財政への影響も懸念されています。
今回の論争は、「103万円の壁」問題の複雑さを改めて浮き彫りにしました。今後の議論の行方、そして地方財政への影響に注目が集まります。
