兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を巡り、選挙広報戦略に関する疑惑が浮上しています。コンサルタント会社社長が、SNS戦略を含む広報活動を「仕事として手掛けた」と公言したことが発端となり、公職選挙法違反の疑いが持たれています。本記事では、この疑惑について詳しく解説し、今後の展開を考察します。
疑惑の発端：コンサルタント会社社長の告白
事の発端は、兵庫県西宮市の株式会社merchu代表取締役・折田楓氏が、自身のnoteに投稿した記事です。記事には、斎藤陣営の選挙広報戦略の内幕が赤裸々に綴られており、ネット上で大きな波紋を呼びました。折田氏は「広報全般を任された」と主張し、ハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の考案や、X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなど複数のSNSアカウントの運用を手がけたと明かしています。
alt兵庫県知事選における斎藤元彦氏の広報活動の様子
選挙活動と報酬：公職選挙法違反の可能性
選挙運動に関わった人物への報酬提供は、公職選挙法の買収罪に該当する可能性があります。もし報酬の支払いが事実であれば、斎藤氏自身も連座制の適用を受け、当選無効となる可能性も出てきます。
斎藤陣営との関係：広報戦略の全容
折田氏のnoteには、斎藤氏本人との打ち合わせの様子や、選挙戦略を練る会議の様子を捉えた写真も掲載されていました。これらの写真からは、斎藤氏が折田氏の提案に真剣に耳を傾け、広報戦略全般を委託していた様子がうかがえます。
SNS戦略の立案と実行：ネット空間での影響力
折田氏は、SNS戦略に特に力を入れていたと強調しています。公式応援アカウントの開設・運用、コンテンツ企画、情報選定、ファクトチェックなど、多岐にわたる業務を「少数精鋭のチーム」で遂行したと説明しています。
専門家の見解
選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、今回の件について次のように述べています。「SNS戦略は現代の選挙において非常に重要な要素となっています。しかし、その運用には法的な規制が厳しく定められており、専門的な知識と細心の注意が必要です。今回のケースでは、広報活動と報酬の関係が明確にされていない点が問題であり、今後の捜査の行方によっては、選挙結果に大きな影響を与える可能性も考えられます。」
alt折田氏が公開したとされるプレゼン資料の一部
今後の展開：疑惑の真相究明へ
現在、関係者への聞き取り調査などが進められており、疑惑の真相究明が待たれます。今後の捜査の進展次第では、兵庫県政に大きな混乱が生じる可能性も否定できません。
本記事では、兵庫県知事選における広報戦略疑惑について、現時点で入手可能な情報を基に解説しました。今後の展開については、引き続きjp24h.comで最新情報をお届けしていきます。
