トランプ2.0政権：中東政策と国内課題への挑戦、そして日本への影響とは？

この記事では、トランプ2.0政権における中東政策、特にイスラエルとの関係、そして移民政策やLGBTQ+といった国内課題への取り組みについて解説します。これらの政策が日本にどのような影響を及ぼすのか、専門家の意見を交えながら深く掘り下げていきます。

トランプ2.0の中東政策：イスラエルとの関係強化

トランプ2.0政権は、中東政策、特にイスラエルとの関係を重視すると予想されています。その象徴的な出来事として、トランプ1.0政権時代に実現した「アブラハム合意」が挙げられます。この合意は、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）などの国交正常化を促し、イランの影響力封じ込めを目的としたものでした。国際基督教大学教養学部政治学科のスティーブン・ナギ教授は、トランプ2.0政権は「アブラハム合意」をさらに強化し、イスラエルとアラブ諸国の協力を一層促進していくと分析しています。

イスラエルの国旗

また、駐イスラエル米国大使に指名されたマイク・ハッカビー氏の選出にも注目が集まっています。ハッカビー氏はユダヤ国家の熱心な支持者であり、キリスト教福音派でもあります。この人事は、アメリカのキリスト教福音派をトランプ2.0政権の保守的な政策に取り込む狙いがあると見られています。福音派にとって、イスラエルはキリストの再臨の地という重要な意味を持ちます。アメリカがイスラエルを守ることは、彼らの信念を現実のものとすることに繋がると考えられています。

ハドソン研究所研究員の長尾賢博士は、ハッカビー氏の起用は、バイデン政権下で失われたイスラエルの信頼を取り戻すための人事だと指摘しています。2023年10月のハマスによる大規模テロの際、バイデン政権はイスラエルへの軍事作戦の抑制を主張し、イスラエルからの信頼を失いました。トランプ2.0政権は、親イスラエル派であるハッカビー氏を起用することで、イスラエル寄りの姿勢を明確化し、中東政策に新たな方向性を打ち出そうとしていると考えられます。

中東の安定と日本への影響

中東の安定は、日本にとっても重要な課題です。中東の安定はアメリカの対中国戦略に直結し、日米同盟の枠組みにも影響を及ぼします。長尾博士は、中東情勢の不安定化は、本来インド太平洋に展開するべきアメリカ軍の空母を中東に拘束することになり、中国の台湾侵略を抑止する戦力の確保を困難にする可能性があると指摘しています。同時に、アメリカにとって重要な同盟国であるサウジアラビアが中国の仲介でイランとの交渉を開始している現状にも懸念を示しています。イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を進め、イスラエルを守りながらイランを封じ込め、アメリカは中東から撤退して対中国戦略に集中するというシナリオは、現実的に難しい可能性があると長尾博士は述べています。