「ああいった文章を作られたということは、私は事前には聞いてはいなかったので、そういう意味でもそこに対する若干の戸惑いはありますね」
失職後に挑んだ先の兵庫県知事選挙で返り咲くも、公職選挙法違反疑惑に揺れている斎藤元彦知事（47）。選挙活動をめぐって、PR会社社長がネット上に公開した広報・SNS戦略が問題視されている。
きっかけは投開票後の11月20日、兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役（33）がブログサイト「note」に投稿したコラム。《広報全般を任せていただいていた》とし、打合せの様子を収めた写真や会議資料などを添えて内幕を詳細に公開していた。
しかし斎藤知事にとっては、“寝耳に水”だったようだ。11月27日の定例記者会見では、25日に都内で応じた囲み取材と同じように「公職選挙法に抵触するようなことはないと認識している」と疑惑を否定。PR会社には法律で認められたポスター制作などを依頼し、制作費として約70万円を支払ったと説明した。
折田氏についても改めて「ボランティア」と強調したが、詳しい事情については「対応は代理人弁護士に一任している」と委ねる発言が目立った。
ある記者から「PR会社の対応についてどのように受け止めているか」と問われると、冒頭のように困惑ぶりを明かした斎藤知事。「『戸惑い』についてもう少し詳しく聞かせて下さい」と促されると、こう語っていた。
「SNSというのも選挙を戦う上での1つの大事なものなんですけど、やっぱり私たちとしては、今回の選挙っていうのは、草の根で街頭活動、それから街頭演説、辻立ちを1日1日本当に必死でやってきました」
「なにか1つの戦略というよりも、県民の皆さん1人1人の応援。これは私が会った人だけじゃなくて、会ったことのない人も口コミであったりとかSNSなど、自分たちで発信していただいて。正に草の根で選挙の応援を、支援を広げて頂いたってことが本当に今回の大きな風、大きなうねりに繋がったという風に思っています」
しかし“ボランティア”で協力したとする折田氏に対して、斎藤知事が感謝や労いの言葉を述べることはなかった。
