兵庫県知事の斎藤元彦氏が公職選挙法違反の疑いで揺れている。発端は、PR会社「merchu」代表の折田楓氏が公開したnote記事。斎藤氏のSNS戦略を担っていたと主張する内容に、有償であれば公選法違反の可能性が指摘されている。この記事の内容が公開後、一部削除・修正されていたことが明らかになり、事態はさらに混迷を深めている。jp24h.comでは、この問題の核心に迫る。
PR会社代表のnote記事、何が問題なのか？
折田氏のnote記事は、斎藤氏の選挙におけるSNS戦略を詳細に記述していた。公開当初は、「SNS運用フェーズ」と題されたスケジュール表の画像や、斎藤氏との面識、広報全般を任された経緯などが含まれていた。しかし、これらの内容は後に削除・修正された。
兵庫県知事選におけるSNS戦略を示す資料
この修正の事実が、11月27日に行われた斎藤氏の代理人弁護士、奥見司弁護士による記者会見で明らかになった。奥見弁護士は、記事の変更について把握していなかったと発言。この発言に対し、記者からは「弁護士失格」とのヤジが飛ぶなど、会見は紛糾した。
斎藤氏側の主張と食い違う証言
斎藤氏側は、メルチュへの依頼はポスターデザイン制作など5項目のみで、公選法違反には当たらないと主張。折田氏のSNS活動は個人によるボランティアだったとしている。
斎藤元彦氏と折田楓氏
しかし、折田氏の当初の記事内容や、その後の修正の経緯は、斎藤氏側の主張と矛盾する点が多い。広報戦略全体を任されていたという記述の削除、スケジュールの削除など、疑惑を深める要素となっている。
専門家の見解は？
著名な選挙コンサルタント、山田一郎氏（仮名）は、「選挙におけるSNS戦略は非常に重要であり、専門業者への依頼は一般的である。しかし、その費用が適切に処理されなければ、公選法違反となる可能性がある。今回のケースでは、依頼内容と費用の詳細な検証が必要だ」と指摘している。
真実はどこにあるのか？
斎藤氏と折田氏の主張が食い違う中、真相解明は今後の捜査に委ねられる。この記事の修正は、何を意味するのか。ボランティア活動の範囲はどこまでなのか。疑惑の核心に迫るべく、jp24h.comは引き続きこの問題を追及していく。
この事件は、選挙におけるSNS戦略の重要性とリスクを改めて浮き彫りにしたと言える。今後の展開に注目が集まる。
