医療機関での資格確認を従来の健康保険証からマイナンバーカード一体型の「マイナ保険証」へ移行する取り組みは、いまだ多くの課題を抱えています。医療情報のデジタル化という大きな目標を掲げスタートしたものの、制度変更に伴う混乱や現場の不安は解消されておらず、普及への道のりは険しいのが現状です。
導入の背景と混乱
2022年10月、当時のデジタル相である河野太郎氏が、マイナンバーカード普及を促進するため、健康保険証の廃止を突如表明しました。これを受け、システム整備が急ピッチで進められましたが、別人データの誤登録や保険資格確認の不具合など、様々なトラブルが発生。医療現場は混乱し、患者からも不安の声が上がる事態となりました。
マイナンバーカード
政府は、医師と患者間での医療情報共有といったメリットを強調することで、マイナ保険証の利用を促進しようと試みました。しかし、医療団体幹部からは「デジタル機器の操作に不慣れな高齢者を中心に、不安を感じている人が多い」という声が上がっています。 実際、医療現場では、マイナ保険証利用に関する問い合わせやトラブル対応に追われるケースも少なくありません。
資格確認書の登場と現状
9月の自民党総裁選では、従来型保険証の廃止時期が見直しの対象となりましたが、政府の方針に変更はありませんでした。12月2日以降はマイナ保険証が基本となり、利用できない場合は「資格確認書」が発行されることになりました。しかし、この資格確認書は従来の健康保険証と形状や記載内容がほぼ同じで、医療関係者からは「実質的な名称変更に過ぎない」との声も漏れています。
厚生労働省は、マイナ保険証の機能をスマートフォンに搭載する新たなサービスを来春に開始予定としており、利便性向上による普及拡大に期待を寄せています。しかし、10月末から開始されたマイナ保険証の登録解除申請は増加傾向にあり、国民の不安は払拭されていないのが現状です。
専門家の見解
医療経済学の専門家である山田一郎教授（仮名）は、「デジタル化による医療情報の効率的な管理は重要だが、現場の負担や患者の不安を無視した制度変更は避けるべきだ」と指摘しています。利用者の視点に立った丁寧な説明と、システムの安定稼働が不可欠と言えるでしょう。
今後の展望
マイナ保険証の普及は、医療DX推進の鍵となる重要な取り組みです。しかし、現状では多くの課題が残されており、政府には更なる努力が求められます。国民の理解と協力を得ながら、スムーズな移行を実現できるかが今後の焦点となるでしょう。
