韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案をめぐり、政局が緊迫しています。7日の国会採決を控え、与党「国民の力」内での亀裂が深まっているのです。国民の力代表である韓東勲（ハン・ドンフン）氏が大統領の職務停止の必要性を強く示唆し、波紋が広がっています。今後の韓国政局はどうなるのでしょうか。jp24h.comでは、この緊迫の状況を詳しく解説します。
弾劾可決の可能性と与党内の動向
尹大統領の弾劾訴追案は、国民の力から8人以上の造反があれば可決される見通しです。韓代表は、尹大統領が戒厳令宣布時に主要政治家の逮捕を指示したとの情報に触れ、大統領の職務停止の必要性を訴えています。韓氏に近い議員の動向が焦点となっていますが、党内では賛否が分かれている模様です。
韓代表、大統領の職務停止を強く示唆
韓代表は6日、「大統領の職務停止が必要だ」と発言。尹大統領が戒厳令を宣布した際に主要政治家の逮捕を指示したとの情報を得たことを理由に挙げ、大統領が職務を続けた場合、「同様の極端な行動を繰り返す可能性が高く、国民を危険に陥れる」と危機感を示しました。
韓国の与党「国民の力」の韓東勲代表
与党内、賛否両論で揺れる
国民の力内では、弾劾案への賛否が分かれているようです。韓氏に近い趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員は弾劾案への賛成を表明していますが、2016年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾可決時の党分裂の経験から、慎重な姿勢を示す議員も少なくありません。
戒厳令騒動と国民の不信感
尹大統領は3日夜、野党の言動を「反国家行為」と非難し、非常戒厳を宣布しました。しかし、国会は4日未明に解除を要求する決議案を可決し、戒厳令は無効化。野党は戒厳令を「違憲」だとして尹氏の弾劾案を提出しました。この一連の騒動は国民の不信感を増幅させています。
支持率急落、国民の不満高まる
韓国ギャラップの世論調査によると、尹大統領の支持率は就任後最低の16％にまで下落。戒厳令宣布後の支持率はさらに低い13％となっています。国民の不満の高まりが鮮明になっています。
今後の韓国政局の行方
7日の国会採決で弾劾案が可決された場合、尹大統領は職務停止となり、憲法裁判所の審理を受けることになります。今後の韓国政局は予断を許さない状況です。 与党内の動向、そして国民の声が、韓国の未来を左右することになるでしょう。
不透明な情勢続く
韓国政界は、尹大統領の弾劾訴追案をめぐって大きく揺れています。与党内の分裂、国民の不信感の高まりなど、不透明な情勢が続いています。今後の展開に注目が集まります。
