西村康稔経済再生担当相は１２日に就任記者会見を開き、「（１０月の）消費税率引き上げ後の経済運営には、状況・影響をしっかりと見極めながら万全を期していきたい」と述べた。また、日本経済を取り巻くリスクが顕在化するような場合には「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行していきたい」と強調した。
一方、大枠合意した日米貿易交渉に関し、協定発効に備えて農業分野を念頭に国内対策を検討していく考えも示した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策として決定し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえて改定した「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」について「今後の状況をみながら、必要に応じて大綱の改定などを検討していくことになると思う」とした。
西村氏は全世代型社会保障改革も担当。政府は改革の具体化に向けた新会議の初会合を来週にも開く考えで、「大きな社会の変化に対応し、これまでの社会保障制度だけでは対応できなかった部分を含めて、しっかり議論を進める」と語った。社会保障費の急増が国の財政を圧迫しているが、「給付と負担のあり方についてもしっかり議論をしていただければ」と述べた。
