韓国で波紋を広げる「12・3非常戒厳事態」。検察は事件の核心人物である金竜顕前国防長官を緊急逮捕し、ユン・ソクヨル大統領自身も捜査対象となっている。国民は事件の真相究明と責任者の厳正な処罰を求めている。
非常戒厳宣言と大統領の責任
金前長官はユン大統領に非常戒厳宣言を建議した張本人。検察はユン大統領を職権乱用と内乱容疑で立件し捜査を進めている。憲法84条は、大統領は内乱罪などで在職中に刑事訴追を受けないと規定しているが、逆に言えば内乱に関与すれば刑事裁判にかけられる可能性もある。ユン大統領は談話で法的・政治的責任から逃れないと表明した以上、捜査に協力し責任を負うべきだ。
検察庁
迅速かつ徹底的な捜査の必要性
国民の願いは、迅速かつ徹底的な捜査による真相解明と責任者の処罰だ。朴世鉉検察非常戒厳特別捜査本部長は、公務員が職権を乱用し国憲紊乱を目的とした暴動を起こしたと事件を説明。非常戒厳宣言と軍による国会封鎖は職権乱用、内乱罪に該当すると指摘した。弁護士協会や野党は特別検察官による捜査を求めており、実現の可能性は高い。特別検察官に引き継がれるとしても、検察と警察は証拠隠滅を防ぐため、ユン大統領を含む関係者を迅速に捜査する必要がある。
捜査における課題：検察と警察の連携
捜査開始当初から検察と警察の主導権争いが懸念されている。金前長官の捜査では、召喚と逮捕は検察、家宅捜索は警察が行うなど、連携不足が露呈した。検察は内乱罪は警察の所管だが、職権乱用は検察も捜査可能と説明。警察は現時点で合同捜査は考えていないと表明。高位公職者犯罪捜査処は事件の引き渡しを求めている。検察、警察、高位公職者犯罪捜査処は権力争いではなく、真実解明に全力を尽くすべきだ。
ユン大統領
真実解明への期待
この事件は韓国の民主主義の根幹を揺るがす重大な事態だ。検察、警察、そして特別検察官による徹底的な捜査によって真相が解明され、責任が明確化されることが期待される。国民は、公正で透明性のある捜査プロセスを通じて、法の支配が確立されることを強く願っている。
