【世界裏舞台】佐藤優　地政学的変動と日韓関係

　韓国の産業通商資源省が１１日、７月に日本が始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。８月２２日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を決めたことと併せて考えると、経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。

　日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。韓国に経済力がついたことも構造的要因の１つだ。

　日韓基本条約が締結された１９６５年時点の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、韓国が約１００米ドル、日本は約９００米ドルだった。それが２０１８年時点では韓国が３万１０００米ドル、日本が３万９０００米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。

　ビジネスや観光で来日する韓国人は、「生活水準のレベルが同じであるにもかかわらず、国際社会で韓国の影響力が日本よりもはるかに低く評価されているのは不当だ」という認識を抱く。そこから、日韓基本条約とそれに付随する請求権協定が、日本に比して国力が圧倒的に弱かった時点での韓国に押しつけられた不平等条約のように見えてくる。国力に応じて、日本とのゲームのルールを見直すべきだという認識を韓国人は抱いているのだと思う。

　さらに北東アジア地域における地政学的変動が日韓関係悪化の背景で無視できない要因になっている。

　地政学では、世界は大陸国家と海洋国家に区別される。大陸国家は、軍事力を背景に支配する領域を拡大することで国力の増強を図る。これに対して海洋国家は、経済力を強化し、貿易によるネットワークを地球的規模で形成することによって国力の増強を図る。日本、米国、英国は典型的な海洋国家で、中国、ロシアは典型的な大陸国家だ。

　ちなみに半島国家は、大陸国家と海洋国家の要素を併せ持つ。ただし、韓国は通常の半島国家と異なる特殊な要因を持っていた。１９５３年の朝鮮戦争休戦協定により北緯３８度線付近に軍事境界線が設けられ、ヒト、モノ、カネの移動ができなくなった。その結果、韓国は大陸から切り離され、地政学的には島になり、経済を発展させ貿易立国の道を選んだのである。韓国は地政学的に米国、日本と同じ海洋国家戦略をとることになったのだ。

　しかし、２０１８年６月１２日の米朝首脳会談後、朝鮮半島の緊張緩和の方向が明確になり、近未来に朝鮮戦争が終結し、北緯３８度の軍事境界線が撤廃される見通しが出てきた。