トイレトレーラー、箕面市が大阪府で初導入の方針

　災害時に不足するトイレを確保するため、大阪府箕面市は、府内の自治体で初めてトイレを搭載したトレーラー１台を導入する方針を固めた。併せて、自治体同士がトイレトレーラーを相互派遣する「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に参加することも決めた。（張英壽）

　トレーラーには、洋式水洗トイレの個室４室が設けられ、１回の給水で１２００～１５００回の使用が可能。太陽光パネルによる照明もあり、夜間も安心して利用できる。移動の際は、公用車で牽引（けんいん）する。

　同市はこれまで、災害時の仮設トイレとして、マンホールの上に組み立てるマンホールトイレや段ボールなどでつくるポータブルトイレを購入してきたが、より機動性が高いトイレトレーラー導入の方針を決めた。

　相互派遣のプロジェクトは一般社団法人助けあいジャパンが推進しており、これまでに静岡県富士市と同県西伊豆町、愛知県刈谷市が参加。参加する自治体で災害が発生した場合、被災地にトイレトレーラーを派遣する。同法人によると、箕面市のほかにも複数の自治体が参加に向けて動いている。

　購入費などの経費は約２１００万円で、開会中の定例議会に補正予算案として提案している。いったんは市予算を組むが、約８００万円をインターネットによるクラウドファンディングなど寄付金で、残りを国の補助でまかなう予定で、市負担ゼロを目指す。

　市市民安全政策室の担当者は「災害によって住宅が被災すると、トイレの確保も大きな課題となり、需要が大きい。トイレトレーラーを有効活用していきたい」と話している。