韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が、14日午後に国会本会議で採決される予定です。尹大統領が「非常戒厳」を宣言したことを受け、共に民主党を中心とした野党が再提出したもので、国民の関心は最高潮に達しています。世論調査では弾劾賛成が圧倒的多数を占める中、与党「国民の力」内でも賛否が割れ、緊迫した状況が続いています。
弾劾可決のカギを握る与党内の動向
弾劾訴追案の可決には、国会議員300人のうち3分の2以上の賛成が必要です。野党だけでは過半数に達しないため、与党議員からの賛成票が不可欠となります。尹大統領は早期退陣の呼びかけを拒否し、弾劾に「堂々と立ち向かう」姿勢を示しています。
与党内では賛成派と反対派が激しく対立
与党内では、韓東勲代表をはじめとする賛成派が一定の勢力を持ち、すでに複数の議員が賛成を表明しています。東亜日報などの報道によれば、匿名で賛成の意向を示す議員もいるとのことです。
一方で、尹大統領に近い議員を中心に反対論も根強く、党内は激しい駆け引きの渦中にあります。12日に選出された新しい院内代表は弾劾反対の立場を明確にしており、14日の議員総会で最終的な党方針が決定される予定です。
韓国国会に尹錫悦大統領の弾劾訴追案を提出する野党議員
世論は弾劾賛成が圧倒的、国民の目は与党の対応に注がれる
7日に行われた前回の弾劾訴追案採決では、与党議員の多くが投票を放棄し、国民から厳しい批判を浴びました。今回は投票に参加すべきだという声が党内でも高まっており、聯合ニュースによれば、14日の投票に参加する意向の議員は20人程度に上るとされています。
共に民主党は全議員の責任を強調
共に民主党の李在明代表は、与野党の垣根を越えて憲法を順守し、国民の意思に従うべきだと訴えています。弾劾こそが混乱を収束させる最も早く確実な方法だと主張し、国民への理解を求めています。
韓国ギャラップの世論調査では、弾劾賛成が75%と圧倒的多数を占めています。非常戒厳を「内乱」と見なす意見も71%に達しており、国民の不安と不満の高まりが鮮明になっています。
14日の採決、韓国政治の分水嶺となるか
14日の採決は、韓国政治の大きな分水嶺となる可能性があります。与党内の動向、そして国民の声が、韓国の未来を大きく左右することになるでしょう。今後の展開から目が離せません。
