社会保障改革総仕上げ　医療・介護の負担増不可避　

　「人生１００年時代」を見据えた社会保障制度改革の総仕上げが始まった。２０日に初会合を開いた全世代型社会保障検討会議では、現役世代の減少で、社会保障制度を支える「働き手」を増やすことが急がれる。医療や介護での負担増という「痛み」を伴う改革も、避けて通ることはできない。（坂井広志）

　検討会議で最大の難関になりそうなのが、医療や介護の負担増をめぐる政策課題だ。７５歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担や、介護保険制度の利用者負担の原則１割から２割への引き上げは、高齢者を中心に反発が予想される。

　「７５歳以上も２割とか、そういった負担の在り方も大いに、前向きに議論したらいいのではないか」

　初会合で中西宏明経団連会長がそう語ると、安倍晋三首相は「しっかりした政治基盤があるうちに、経済が比較的に良いときに持続可能な形で改革していくことは、政治として大きな責任だ」と応じた。

　少子高齢化が加速すれば、現役世代の負担は重くなるばかり。世代間でバランスをとらない限り、持続可能な社会保障制度を構築することはできない。桜田謙悟経済同友会代表幹事は会合で「若い人が将来、希望をもてるような制度を今こそつくらなければならない」と訴えた。

　社会保障制度の財政基盤強化は喫緊の課題だ。政府が進めようとしている高齢者の就労促進には、税金や保険料を納める人を増やしたいとの思惑が透けてみえる。６月に閣議決定した成長戦略実行計画で、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を示しており、今後、具体策を議論する。

　高齢者就労とセットで考えなければならないのが、在職老齢年金制度の見直しだ。同制度は賃金と年金の合計額が６０～６４歳は月２８万円、６５歳以上は月４７万円を上回る場合、年金受給額を減らす仕組み。結果的に高齢者の働く意欲を失わせるという指摘がある。

　検討会議では、公的年金の受け取り開始時期について、より選択の幅をもたせるよう改革することにも、前向きな意見が相次いだ。

　年金を受け取り始める年齢は原則６５歳。現行制度は６０～７０歳の間で受け取る時期を自由に選ぶことができる。６５歳より後に受給を開始すると１カ月当たり０・７％、最大４２％増える。選択できる範囲を現行から５年引き上げ、「７５歳まで」とする案が浮上している。

　このほか、政府は中小企業のパートやアルバイトなどの短時間労働者の厚生年金への加入を進め、高齢者以外にも、幅広く「支え手」を拡充させたい考えだ。現行では従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、賃金が月８万８千円以上の人などが厚生年金の対象だ。検討会議では、この要件の緩和を打ち出すとみられる。

　働き方が多様化していることを踏まえ、副業・兼業の普及に向けた政策も検討する見通しだ。