経産省、関電に電気事業法に基づく報告を命令

　関西電力の八木誠会長らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題で、経済産業省は２７日、電気事業法に基づいて関電に対し類似事案の有無について報告を命じた。

　経産省は電力供給という公益事業を担う大手電力会社が起こした今回の事案を問題視しており、他にも不適切な事例がないかどうか徹底調査を求めるなど、関電に対して厳しい姿勢で臨む方針だ。

　菅原一秀経産相は２７日の閣議後記者会見で「極めて重要な事案だ。関電を呼び出して事情聴取するよう指示した」と強調。経産省の要請を受け同日午前、関電の月山将執行役員が経産省の担当課を訪問。職員からより詳しい説明を求められたため、同日午後に岡田達志常務執行役員が訪れた。