日本の自動車業界を代表するホンダと日産が経営統合に向けて動き出しました。中国自動車メーカーの急速な成長を背景に、生き残りをかけた大きな賭けと言えるでしょう。果たして、この統合は成功するのでしょうか？そして、日本の自動車産業の未来はどうなるのでしょうか？
中国自動車メーカーの脅威
近年、中国の自動車メーカーは目覚ましい発展を遂げています。BYDやNIOといった新興勢力が世界市場で存在感を増し、電気自動車（EV）市場では既にトップシェアを争うまでに成長しています。ホンダの三部社長は「2030年までに中国勢と戦える力をつけなければ敗北する」と危機感を露わにし、日産の内田社長も「販売シェアを増やすだけでは生き残れない」と変革の必要性を訴えています。
日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長。
ホンダと日産、生き残りへの戦略
2021年に世界販売台数6位と7位だったホンダと日産は、2023年には7位と8位に後退。特にEV市場ではトップ10にも入っていません。この現状を打破するために、両社は2026年8月を目標に新たな持ち株会社を設立し、傘下に入る形で経営統合を目指しています。三菱自動車も2024年1月に合流の是非を判断する予定です。
統合効果への疑問の声
しかし、この経営統合に対する懐疑的な見方も少なくありません。元日産会長のカルロス・ゴーン氏は「相乗効果は限定的」と指摘し、高麗大学校の鮮于明鎬教授も「現代自動車ほどの研究開発競争力を確保するのは難しい」と分析しています。
韓国自動車産業への影響
中国自動車メーカーの台頭は、日本だけでなく韓国の自動車産業にも大きな影響を与えています。韓国経済人協会の分析によると、韓国と中国のモビリティー産業における輸出競争力の差は縮小傾向にあり、大林大学校のキム・ピルス教授は、中国企業が韓国企業との提携をグローバル展開の足掛かりに利用する可能性を指摘しています。
統合の行方と日本の自動車産業の未来
ホンダと日産の経営統合は、まさに日本の自動車産業の命運をかけた一大プロジェクトと言えるでしょう。統合によるシナジー効果を最大限に発揮し、中国勢に対抗できる競争力を獲得できるか、今後の動向に注目が集まります。 技術革新、ブランド戦略、グローバル展開など、様々な課題を乗り越え、新たな時代を勝ち抜くことができるのか、今後の展開に期待と不安が入り混じっています。
