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自分の応援したい市町村に直接寄付ができ、所得と寄付額に応じて住民税の控除が受けられる「ふるさと納税制度」。同制度の税控除適用者（≒利用者）は、平成２１年度の開始時（３・３万人）から大きく増加し、３０年度には３９５万人に達している。
３０年度の千葉県内市町村に対するふるさと納税の状況をみると、寄付件数では勝浦市（４万６５７８件）、長生村（４万５９３８件）、南房総市（１万９０９８件）がトップ３となっている。金額でも、長生村（６億２６４５万円）、勝浦市（５億６８４７万円）、南房総市（４億００３０万円）と同じ顔ぶれが並んでいる。
勝浦市は、２年前に市内で使える商品券を返礼品にして２９億７３００万円という額が集まったが、高い返礼率（寄付金に対する返礼品の額の割合）や転売などが横行した点を総務省から問題提起された。ふるさと納税の趣旨は、あくまで地域の応援であり寄付行為である。返礼品やそのお得感ばかりが目立っては、税金を使ったただのお得な通販となってしまうため、一定のルールは必要である。
そのほか、県内では大多喜町や館山市なども高い返礼率や返礼品に地域の商品でないものがあるとの指摘を受け、相次いで見直しを求められた。しかし勝浦市は、新たに転売対策・返礼率３割以内というガイドラインを順守し、スマートフォンなどで使える「電子感謝券」に改良して導入。お得感は下がったものの市内店舗での宿泊や食事、お土産の購入、レジャーなど自由に使えることが好評で、３０年度当初の見込み（約３億円）を上回る寄付を集めることにつながった。
ふるさと納税の利用拡大には、税金の使い方を明示し、共感を得ることも必要である。最近では、ふるさと納税と、具体的な使い道を示したクラウドファンディングの手法を組み合わせた「ガバメントクラウドファンディング」制度も徐々に広まっている。
南房総市では、「アワビ漁」を未来に残すための稚貝放流のガバメントクラウドファンディングを行い、今年２月までに目標額（３００万円）を上回る約３４０万円の寄付を集めることに成功した。目標額を達成できたのは、衰退するアワビ漁にフォーカスし、それが多くの共感を得た結果だろう。
一方、大都市圏では控除によって大きな税収が流出している。県内では５４市町村全体で、３０年度に６２・６億円が差し引きで流出している（市町村民税のみ。控除額１１１・４億円に対し、寄付受入額は４８・８億円）。
中でも、税収減額の最も大きい千葉市は２５億円が流出している。ふるさと納税制度は、このように自治体間の税収のゆがみをもたらしかねない制度でもある。
いずれにしても、われわれ市民にできることは、目先のお得感だけでなく、制度の本来の目的に鑑み、本当に応援したい・すべき寄付先を選ぶことだろう。（寄稿、随時掲載）
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