与党・国民の力の尹相現議員は、尹錫悦大統領の逮捕状請求をめぐり、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）がソウル中央地裁に請求したものの棄却され、その後ソウル西部地裁に再請求したという疑惑を提起しました。国民の知る権利の観点から、中央地裁は事実関係を明確にすべきだと訴えています。
逮捕状請求棄却の疑惑浮上
1月10日、国会疎通館で行われた記者会見で、尹相現議員は「信頼できる情報筋」からの情報として、公捜処が中央地裁に逮捕状請求を行ったものの棄却され、その後西部地裁と結託して再請求したという疑惑があると発表しました。議員は中央地裁に対し、国民の知る権利のために事実関係を明確にするよう強く求め、「捜査中」を理由に曖昧な回答をすることは国民を欺く行為だと批判しました。
国会での質疑との矛盾点
前日の国会懸案質疑で、国民の力の張東赫議員は、公捜処の呉東運処長に対し、西部地裁への逮捕状請求前に中央地裁に請求したことがあるか、と質問しました。これに対し、呉処長は「東部地裁と中央地裁、軍事裁判所に請求したことがある」と回答。この回答は、あたかも西部地裁への請求前に中央地裁に請求があったかのように受け取れるものでした。尹相現議員は、この呉処長の答弁は偽証だと主張しています。
中央地裁の対応に注目が集まる
尹相現議員は、中央地裁は逮捕状請求の事実と棄却の有無を明らかにするだけでよく、保安上の問題ではないと強調。もし中央地裁が事実関係を明らかにしない場合、自身が入手した情報に基づき、近日中に詳細を公表すると予告しました。
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この疑惑は、大統領の逮捕状請求という極めて重要な事案に関わるものであり、司法の透明性と公正性が問われています。中央地裁がどのように対応するのか、今後の展開に注目が集まっています。
韓国の著名な憲法学者、パク・ミン教授（仮名）は、「もし中央地裁が逮捕状請求を棄却していた事実が明らかになれば、公捜処の捜査の正当性や手続きに大きな疑問符がつくことになるだろう。国民の信頼を回復するためにも、真相究明が急務だ」と指摘しています。
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この事件は、今後の政局にも大きな影響を与える可能性があり、国民の関心は高まる一方です。
