大学受験を目前に控えた1月、突如として予備校「ニチガク」が閉鎖されるというショッキングなニュースが日本中を駆け巡りました。運営会社の日本学力振興会は破産手続きを開始し、受験生たちの不安は募るばかりです。今回は、この突然の閉鎖劇の裏側で何が起こっていたのか、関係者への取材や入手した証拠LINEをもとに、その真相に迫ります。
資金難、そして給与未払いへ… 崩壊の序章
ニチガク閉鎖の直接的な原因は、深刻な資金難でした。生徒数の減少に加え、時代に即応したWeb集客への投資の遅れなどが経営を圧迫。ついに、従業員や講師、そして学生アルバイトであるチューターへの給与未払いが発生する事態へと陥ってしまったのです。
昨年12月、チューターたちは事務局からのLINEで給与遅延の知らせを受けました。当初の支払日である10日から30日への変更。突然の通達に、驚きと憤りの声が上がりました。
給与遅延を知らせるLINEメッセージ
同日、代表の江藤行雄氏（当時）による説明会が開催されました。小誌が入手した音声データによると、江藤氏は約20分間にわたり、生徒数の減少、広告宣伝費の増大、Web集客への対応の遅れなど、経営の窮状を訴えていました。
経営責任の所在は？ 錯綜する情報
江藤氏は説明会で、「（給与遅延の）理由は見て分かるように、生徒がほとんど入ってこなくなった」「今までは現金商売で銀行から借りることをしてこなかった。そして今は現金がかすれてしまい、もう日々の支払いにも困っている状態」と語り、経営の責任は自身にあると謝罪しました。
しかし、この説明会が行われた時点では、既に江藤氏は代表取締役を退任しており、後任の西山剛氏が代表に就任していました。西山氏は、テレビ朝日の取材に対し、「こんなところで投げ出せないですよ、受験生の目の前で」と語りつつも、「僕は経営とかお金の件に関しては、全く分からないんですよ」と発言。責任の所在は曖昧なままとなっています。
専門家の見解
教育コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、今回の事態について、「少子化やオンライン教育の普及など、予備校業界を取り巻く環境は厳しさを増している。時代に合わせた経営戦略の転換が急務であり、今回のニチガクのケースは、その必要性を改めて示すものだ」と指摘しています。
受験生たちの未来は？ 救済策と今後の展望
突然の予備校閉鎖という事態に、受験生たちは大きな不安を抱えています。文部科学省は、他の予備校との連携による学習支援や、大学入試における特別な配慮などを検討しているとのことですが、具体的な対策はまだ見えていません。
ニチガク生の声
「共通テスト直前の閉鎖で、勉強のペースが完全に崩れてしまった」（高校3年生）
「他の予備校に移るにも、費用や時間の問題があり、不安でいっぱいだ」（高校3年生）
受験生たちの切実な声は、関係機関に一刻も早い対応を迫っています。
まとめ：教育の未来を守るために
ニチガクの閉鎖は、日本の教育業界が抱える課題を浮き彫りにしました。受験生たちの未来を守るためにも、業界全体で、そして行政も巻き込んで、再発防止策を講じる必要があります。jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
