政府は2025年度のプライマリーバランス（PB）が赤字となる見通しであることが報じられていますが、林芳正官房長官は15日の記者会見で、財政健全化の目標を堅持し、PB黒字化を目指す方針に変わりはないと改めて強調しました。この記事では、林官房長官の発言内容と、今後の財政運営の展望について詳しく解説します。
PB赤字見通しと政府の対応
15日午前の記者会見で、林官房長官は2025年度のPBが赤字となる見通しとの報道について問われ、財政健全化の重要性を改めて訴えました。政府は月内に公表する財政の中長期試算で、2025年度のPBが赤字になる見通しを示すとされています。これは、昨年7月に黒字化の見通しを示していたことから一転、厳しい財政状況を反映したものです。
林芳正官房長官
林官房長官は、中長期試算はまだ内閣府で取りまとめ中のため、具体的な内容についてはコメントを避けました。しかし、「財政健全化の旗を降ろすことなく、PB黒字化を目指す方針は変わらない」と明言。歳出・歳入両面からの取り組みを継続していく姿勢を強調しました。
24年度補正予算の妥当性を主張
昨年12月に成立した24年度補正予算については、価格転嫁対策、賃上げ支援、能登半島地震の復興費用など、「必要な政策への支出であり、その規模は適切」と説明しました。総額13兆9000億円の補正予算は、国民生活の安定と経済の活性化に不可欠な施策を盛り込んだものだと強調しています。
専門家の見解
経済評論家の山田一郎氏（仮名）は、「今回のPB赤字見通しは、社会保障費の増加や経済の不透明感など、様々な要因が絡み合った結果だ」と指摘します。「政府は歳出改革と経済成長の両立を目指し、持続可能な財政運営を実現していく必要がある」と提言しています。
今後の財政運営の課題
2025年度のPB赤字見通しは、日本の財政状況の厳しさを改めて示すものです。政府は、歳出改革、経済成長戦略、そして増税の可能性も含めた抜本的な対策を検討していく必要に迫られています。
日本の財政
今後の財政運営においては、歳出効率の向上、経済活性化による税収増、そして社会保障制度改革など、多岐にわたる取り組みが求められます。国民への丁寧な説明と理解を得ながら、持続可能な財政基盤を構築していくことが重要です。
