[ad_1] 格付け会社フィッチが韓国の格付けをＡＡ－、格付け見通しを「安定的」にそれぞれ据え置いた。 フィッチは２１日（現地時間）、韓国での最近の新型コロナ感染拡大が消費回復のマイナス要因となるがワクチンの供給が増えているとし、今年の韓国の経済成長率予測値を４．５％と提示した。来年の成長率は３．０％と予想した。 韓国経済の変数となる南北関係については、外交的に進展は見られないが、当分は地政学的な葛藤も比較的安定的とみられると評価した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 中小企業が発想の転換と革新製品を通じて海外新市場開拓に成功している。写真左から発電設備企業ポミットがクウェートに作った垂直スマートファーム、リングフリーが開発したひものないマスク、ミルアルＫがシンガポールに輸出したプレミアムポップコーン。［写真 ＫＯＴＲＡ］ 発電設備システム企業のポミットは２０１４年のクウェートを始まりに中東発電市場に進出した。中東のさまざま企業との契約締結を控えていた昨年初めに新型コロナウイルスが流行し、数年にわたり力を入れてきたプロジェクトが水泡に帰す危機を迎えた。ポミットは危機を機会に変えた。強みである発電設備の情報通信技術（ＩＣＴ）を前面に掲げてスマートファーム事業に参入した。中東地域で新型コロナウイルスの余波により食糧供給に支障が出てスマートファームに対する関心が大きくなっている点を逆に利用したのだ。ポミットはスマートファーム企業のプランティファームとコンソーシアムを組みクウェートと４月に１７２万ドル規模の垂直農場契約を結んだ。ＫＯＴＲＡ貿易館が妥当性調査と現地ネットワークなど段階別受注活動を積極支援した。 ◇革新発想前面に出した中小企業輸出 韓国の中小企業が新型コロナウイルスを乗り越え輸出で新記録を更新している。中小ベンチャー企業部は上半期の中小企業輸出が５６５億ドルで、２０１０年の統計作成開始以降で最大を記録したと２１日に発表した。前年同期比２１．５％増えた。昨年１１月から中小企業輸出は８カ月連続で増加傾向だ。上半期の輸出額が過去最大の３０３２億ドルを記録した背景には大企業だけでなく中小企業の善戦があったというのが貿易業界の説明だ。 産業通商資源部とＫＯＴＲＡはＫ防疫、化粧品、デジタル、半導体製造用装備などで中小企業が相次いで成果を出していると分析した。世界的な景気回復の影響もあるが、中小企業の相次ぐ革新的発想が新たな市場開拓につながっているということだ。 昨年９月、ソウル・清潭洞（チョンダムドン）にある美容室のイ・スンファン代表が創業したリングフリーが良い事例だ。リングフリーは長時間マスクを着用する医療関係者と美容業従事者向けにひものないマスクを開発した。同年１２月に特許も出願した。当初は輸出の計画はなかったがＫＯＴＲＡの支援を受け今年日本市場を開拓するのに成功した。これまでに８万ドル規模の輸出契約を結んでおり、追加発注も予想される。 韓国企業がプレミアム製品を掲げて輸出に成功した事例もある。韓国のポップコーン市場でシェア９０％を占めているミルアルＫは新型コロナウイルスの余波にも昨年初めての輸出に成功した。質が良い江原道（カンウォンド）産のトウモロコシを使い、一般ポップコーンに比べ価格が２倍ほど高いプレミアムポップコーンをシンガポールに輸出した。合成添加物を使わないヘルシーなポップコーンというイメージを掲げて現地バイヤーの関心を引いた。 女優ソン・イェジンをモデルに起用し「ソン・イェジン化粧品」と呼ばれる化粧品企業のマニョサニャンも昨年４年ぶりに日本への輸出に成功した。２０１６年以降日本への輸出は中断していたが新型コロナウイルスを突き抜け新市場を開拓したのだ。秘訣はオンライン流通網と現地のインフルエンサーだった。新型コロナウイルスで対面商談が不可能な状況でも日本の代表的なオンライン流通網である楽天市場を積極的に攻略した。この会社の１～５月の対日輸出額は前年同期比２２８％増えた。 ◇輸出支援で先導する海外貿易館 中小企業の輸出拡大と合わせてＫＯＴＲＡ海外貿易館の支援も注目されている。ＫＯＴＲＡ海外貿易館は新型コロナウイルス以降に海外出張が容易でない中小企業に代わり該当企業の海外支社の役割を務めている。非対面マーケティングが増加しているが、現地の投資家とバイヤーを対象に韓国中小企業の革新技術を広報し、オンライン商談に参加できるようにするには依然として対面接触が必要なためだ。ＫＯＴＲＡ海外貿易館は８４カ国１２７カ所にある。現地職員は中小企業に代わり直接現地投資家やバイヤーと会って信頼を積み、輸出契約につながるよう支援している。 中小企業の相次ぐ「輸出善戦」により全輸出額のうち中小企業が占める割合は２０１６年の２０．１％に続き５年ぶりに２０％台を回復できるという観測も出ている。中小企業の輸出の割合は２０１８年が１７．４％、２０１９年が１８．６％と続き昨年は１９．７％に高まった。ＫＯＴＲＡのユ・ジョンヨル社長は「新型コロナウイルス事態が長期化するほど輸出の尖兵になるＫＯＴＲＡの役割はさらに重要になるだろう。すべての役員職員が中小企業の輸出支援で先導したい」と話した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 温水洗浄便座を生産するアイゼンの金浦工場駐車場全景。世界的物流大乱が始まった昨年７月に商品保管用コンテナを用意して製品を保管している。物流大乱前は見られなかった光景だ。カン・ギホン記者 駐車場は４０フィートコンテナ４個が占領した。生産した温水洗浄便座を保管するため昨年７月にレンタルしたものだ。８人が使っていた２階の事務室は資材用倉庫に変えた。世界的な物流大乱にある中小企業工場が取った苦肉の策だ。 京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）にあるアイゼンの工場では厳しい暑さの中で輸出用温水洗浄便座生産で息をつく暇もなかった。アイゼンは自社ブランドと製造者開発生産（ＯＤＭ）で内外の主要ブランドに温水洗浄便座を供給する中小企業だ。工場付設の倉庫前ではフォークリフトが輸出商品をコンテナに積み込んでいた。 昨年下半期から始まった世界的物流大乱で輸出中小企業が弱り切っている。新型コロナウイルスの収束を期待した各国で物流量が急増したためだ。ここにスエズ運河事故などが物流難をあおった結果だ。この日会ったアイゼンのユ・ミョンジェ副社長は「昨年下半期に物流大乱が始まってから輸出用製品を保管する所がなくなりコンテナを借りて保管している。コロナ前は生産すればすぐ輸出船積みが可能で在庫管理をする必要はなかったが、昨年下半期からは船積みスケジュールに生産日程を合わせなければならない状況」と話した。 ◇コンテナ借りて駐車場に置き輸出商品保管 この会社の米国向け輸出はコロナ以降に明確に増加した。２０１９年の対米輸出額は９０億ウォン水準だったが昨年は１８０億ウォンに増えた。トイレットペーパー不足を経験した米国人が温水洗浄便座のメリットを経験してから輸出が急に増加したという。２０１９年に３００億ウォン水準だった売り上げは昨年３８４億ウォンに増えた。 ユ副社長は「昨年のブラックフライデーの時は米国のバイヤーに在庫がなくて商品を売れなかった。ところが今年に入って注文が入ってきても船舶を確保できないため素早く対応できずにいる」と悔しがった。現在もニューヨーク港基準で対米輸出は１カ月ほど船積み日程が滞っている。米国の温水洗浄便座普及率は１％未満にすぎず、市場攻略に積極的に出る機会が訪れたが物流大乱に足かせをかけられた格好だ。 アイゼンは今月２４日、１０ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）分の温水洗浄便座を輸出する予定だ。貿易協会とＳＭ商船が作った中小企業海上運送支援事業に選ばれ米国行きコンテナをどうにか用意した。ユ副社長は「われわれのような輸出中小企業の立場では、政府が臨時物流倉庫などを安く支援してくれれば少しは楽になれそうだ。物流大乱が長期化する場合どのように対応するかが最も大きな悩み」と話した。 輸出品運ぶ船がない…コンテナあふれる駐車場が倉庫になった＝韓国（２） [ad_2] Source link
[ad_1] ◇コンテナ船運賃も過去最高値に 世界的物流大乱が発生しコンテナ船の運賃も大きく上昇した。運賃上昇は今年に入ってからも持続している。米西岸路線運賃は１ＦＥＵ（４０フィートコンテナ１個）当たり５３３４ドルに上昇した。過去最高値だ。欧州航路運賃も１ＴＥＵ当たり７０３２ドルを記録した。コンテナ海上運送料水準を示す代表的指標である上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は１６日に４０００を突破し最高値を更新した。 輸出船舶運賃の上昇要因は複合的だ。米国と中国の経済対立に新型コロナウイルス、スエズ運河事故など多様な悪材料が重なったというのが一般的な解釈だ。貿易協会のチョ・ソンデ研究委員は「コロナ前に長期沈滞を経験した海運業は積極的な船舶発注に出なかった。コロナで一時的な萎縮後に急激に増えた船腹需要に供給が追いつけなかった」と話した。 ここに新型コロナウイルスでコンテナ船スケジュールが混乱した。決まったスケジュールに沿って港と港を行き来して物を運ぶコンテナ船は一般的に路線バスに例えられるが、新型コロナウイルスの感染拡大以降に港湾作業者が出勤できなくなり決められスケジュールが崩れ始め、その余波がいまだ続いている。米国から始まった港湾の稼働停止は世界的に拡散しバタフライ効果を起こしたのだ。ここに３月のスエズ運河事故が物流難を加重させたということだ。 ◇コンテナ船に続きばら積み船不足に拡大 輸出船舶不足はコンテナ船に続きばら積み船に拡大している。貨物専用船と呼ばれるばら積み船は契約により港から他の港へ商品を運ぶ。自動車と重装備、鉄鉱石などが常連商品だ。コンテナ船が路線バスならばばら積み船はタクシーに例えられる。増えた流動性から始まったリベンジ消費がばら積み船不足現象を生んでいる。 ばら積み船運賃価格を示すバルチック海運指数（ＢＤＩ）は今月に入り３０００以上を記録しており、１０００以下にとどまっていた昨年上半期より３倍以上上昇した。韓国のある重装備生産企業関係者は「輸出船舶を確保できず決まっている輸出量のうち一部を１カ月後に回したりもする」と話した。 ◇船舶運賃下半期も高止まり続きそう 専門家さえ輸出船舶運賃を予測しにくい状況だ。下半期までは上昇が続くだろうという見通しが多いが、上昇がいつまでに続くのかは容易に見通し難い。デルタ株と原油価格上昇に加え原材料価格上昇など運賃価格に影響を及ぼす変数が多くなったためだ。海上運送業界関係者は「コロナ直前には世界のコンテナ船の１０～１５％は商品を船積みできず海上で待機していたが、いまは待機する船舶が世界的に見つからないほど」と話した。 仁荷（インハ）大学アジア太平洋物流学部のチョン・ホサン教授は「原油価格上昇と原材料価格急騰で運賃指数の高止まりは下半期まで続くものとみられる。物流費負担が相対的に大きい輸出中小企業を相手に政府が税制優遇など政策的支援に出なければならない」と話した。 輸出品運ぶ船がない…コンテナあふれる駐車場が倉庫になった＝韓国（１） [ad_2] Source link
[ad_1] 斗山重工業のパク・チウォン会長 斗山（トゥサン）重工業が小型モジュール原発（ＳＭＲ）開発のトップ企業である米ニュースケールパワーに追加で投資し小型原子炉市場攻略を強化する。 斗山重工業は２０日、米原子力専門設計企業のニュースケールパワーと追加株式投資に対する協約を締結した。斗山重工業は２０１９年に別の韓国企業などとともにニュースケールパワーに４４００万ドルを投資した。今回も国内投資家と６０００万ドルを追加投資する。 斗山重工業は２回の株式投資を通じてニュースケールパワーが今後発注する数兆ウォン規模のＳＭＲ資機材供給量を確保できることになったと明らかにした。ＳＭＲを活用した水素と淡水生産分野まで両社の協力を広げていくことにした。ＳＭＲは発電規模３０万キロワット以下の小型原子炉を指す。既存の大型原発に比べ投資額が少なく、炭素排出量が少ない次世代エネルギー源として注目されている。 斗山重工業とニュースケールパワー間の協力の最初の事例は米国発電事業者ＵＡＭＰＳが米アイダホ州で推進中のプロジェクトになる見通しだ。米エネルギー省は昨年１０月にこのプロジェクトに対する１４億ドル規模の支援計画を発表した。ＵＡＭＰＳは２０２３年に米原子力規制委員会にＳＭＲ建設・運営許可を申請し、２０２５年までに許可取得、２０２９年に商業運転することを目標にしている。 斗山重工業は２０１９年にニュースケールパワーから原子炉モジュールの製作性検討コンサルを受注し今年１月に完了しほか試作品を製作中だ。また、来年からＵＡＭＰＳ事業の原子炉に使われる基礎部品素材製作に着手する予定だ。 斗山重工業のパク・チウォン会長は「追加投資により斗山重工業とニュースケールパワーは戦略的協力関係をさらに確固としたものにできるようになった。ニュースケールパワーから確保した供給量は韓国国内の協力会社に役立つだろう」と話した。 ニュースケールパワーのジョン・ホプキンス会長も「斗山の追加投資と米ＳＭＲ商用化に向けた努力を歓迎する。数年以内にアイダホ国立研究所の敷地に初のＳＭＲを建設するに当たり斗山の原発主要機器製作専門性は極めて重要だ」と強調した。 [ad_2] Source link
[ad_1] グーグルが自社のアプリケーションとコンテンツ決済方式をアプリ開発会社に強要するのを防ぐ法律が世界で初めて韓国で生まれる見通しだ。 国会科学技術情報放送通信委員会は２０日、案件調停委員会と全体会議を相次いで開き、こうした内容を盛り込んだ「グーグル・アプリ内課金防止法」（電気通信事業法一部改定案）を議決した。法案処理に否定的だった野党議員が参加しない中で与党側委員らが単独で処理した。この法案は法制司法委員会を経て早ければ２３日の国会本会議で処理されるものとみられる。与党が国会過半数を占めるだけに、本会議で通過する可能性が大きい。本会議通過後１５日以内に公布されればただちに施行される。 改正案はグーグルプレーとアップルのアップストアなどアプリマーケット事業者に次の４種類行為をできなくする。▽特定決済手段をアプリ開発会社に強制▽他のアプリマーケットにアプリを登録できないように妨害または誘導▽アプリマーケットへのアプリ登録遅延▽アプリマーケットで不当にコンテンツ削除する行為――が禁止対象だ。関連調査・是正権限は放送通信委員会が持つ。この日ハン・サンヒョク委員長は委員会議決直後「法案が本会議を通過すればアプリマーケットの責任と義務が明確になる。審議で指摘された内容は実行過程で十分に反映する」と話した。 世界のアプリマーケットの９０％のシェアを持つグーグルとアップルは、世界のデジタル経済の規則を主導するルールセッターだ。米国ではアップルとグーグルを相手にエピックゲームズ、スポーティファイ、マッチグループなどが訴訟中だ。これら企業が属するアプリ公正性連帯は韓国にアプリ内課金防止法を促す書簡を送り韓国の立法を間接支援した。 ビッグテック規制は米国でも力を得ている。米議会下院反独占小委員会は先月、プラットホーム独占終息法など５件のプラットホーム規制法案を発議した。州政府も動く。米３７州政府はグーグルのアップストアに対して反独占訴訟を７日に提起し、一部の州は韓国のアプリ内課金防止法と類似の法案も推進中だ。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）もやはりグーグル、アマゾン、フェイスブックの反独占について調べているところだ。「ビッグテックの死に神」の役割をする欧州連合もアプリマーケットを注視している。欧州委員会はアップルをアプリストアの競争妨害容疑で起訴し、オーストラリアと日本でもアプリマーケット独占に対する問題提起が進行中だ。 昨年７月にグーグルがゲームにだけ適用したアプリ内課金をすべてのコンテンツアプリに拡大すると明らかにし、韓国のＩＴ業界は強く反発した。グーグルの決済システム以外の方式ではコンテンツを消費者に販売できず、手数料もこれまでの２倍以上となる３０％に引き上げられるためだった。アプリ開発会社の収益性が悪化すればモバイルコンテンツ価格も上がるだろうとの見通しが出てきた。 グーグルが昨年９月に公式にアプリ内課金拡大を発表すると、科学技術情報通信部、放送通信委員会、公正取引委員会は実態調査と市場支配力乱用調査を始めた。与野党の議員はアプリ内課金強制を法で禁止する法案７件を発議した。しかし昨年の国政監査の末に国民の力のパク・ソンジュン議員ら野党側が慎重論を主張して法案通過の可能性が薄れた。 強力な反発を受けたグーグルはコンテンツ生態系支援策を相次いで出した。アプリ売り上げ１００万ドル以下には手数料を半分の１５％だけ適用して、適用時期も最大来年３月まで先送りできるようにした。 グーグルは本会議を最終通過するまで見守るという立場だ。法務法人ジョンバクのチョン・ジョンチェ弁護士は「法案発効時にグーグルが投資家・国家紛争解決制度（ＩＳＤ）訴訟や違憲訴訟を提起できるが、勝てる可能性は大きくない。他の国が韓国の事例を注目するだけに韓国のアプリマーケットだけ分離した政策を適用しにくいだろう」と予想する。 [ad_2] Source link
[ad_1] 世界経済が景気後退と物価上昇のスタグフレーションの恐怖に包まれた。デルタ株による新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復の火種が消えかねないという恐れのためだ。低成長・高物価は世界経済の暗鬱なシナリオだ。コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのピーター・エッセル投資管理首席研究員は米投資メディアのバロンズに「世界経済が生命維持装置でどうにか命をつないできた状況で（新型コロナウイルスの）また別の流行が発生すれば微弱な回復傾向に終末をもたらしかねない。スタグフレーションの恐怖が投資家の主要な心配事になるだろう」と話した。 不安な投資家はドルと国債など安全資産にすばやく移動している。恐怖の中で金融市場は揺れた。株式と国債利回り、仮想通貨と国際原油価格、ウォンまですべて落ち込んだ。 ２０日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より０．３５％（１１．３４ポイント）下がった３２３２．７０で取引を終えた。外国人投資家が１７００億ウォン以上株式を売った影響だ。ＫＯＳＤＡＱは下げ幅をさらに拡大した。前日より０．５９％下落の１０４３．６４で引けた。代表株であるサムスン電子は前日と同じ７万９０００ウォンで、３日連続７万ウォン台にとどまった。この日日経平均は０．９６％、中国上海指数は０．０７％、台湾加権指数は１．４６％など、アジアの主要証券市場も一斉に下落した。 昨夜の米国証券市場急落が韓国証券市場を押さえ付けた。１９日のダウ平均が２．０４％、Ｓ＆Ｐ５００が１．５９％、ナスダック指数が１．０６％下落した。ダウ指数は昨年１０月以降で最大の下げ幅を記録した。 ◇安全資産であるドルと米国債に資金集まる 仮想通貨価格も急落した。ビットコインの価格はこの日１次阻止線とされた３万ドルを割り込んだ。コインデスクによると２０日午後３時４５分現在のビットコイン価格は２４時間前より６．６５％下落した２万９６８９ドルを記録した。１カ月ぶりに３万ドル以下に落ちた。 国際原油価格も急落した。２０日のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日より７．５％落ちた１バレル当たり６６ドル台に下落した。１８日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非ＯＰＥＣ産油国の会合であるＯＰＥＣプラスが増産に合意した中で新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要が萎縮する恐れがあるという懸念のためだ。 デルタ株で希望折れたか、世界経済にスタグフレーションの恐怖（２） [ad_2] Source link
[ad_1] 安全資産であるドルと米国債に投資家が集まり、ウォンと国債利回りも落ちた。この日ソウル外国為替市場でウォンの価値は前日より２．６０ウォンのウォン安となる１ドル＝１１５０．４０ウォンで取引を終えた。昨年１０月８日の１１５３．３０ウォンから９カ月来の安値水準だ。取引開始直後には１ドル＝１１５２．７０ウォンまでウォン安が進んだ。 国債価格も上がり、３年物国債利回りは前日より０．０４９％下落の年１．４１０％を記録した。米国債利回りも１９日に前日より０．１２％下落の１．１９％で取引を終えた。米国債利回りが１．２％台を下回ったのは２月から５カ月ぶりだ。 ハナ金融投資のイ・ジェソン研究員は、「安全資産選好心理が強くてドルと国債を買う傾向が強く起きた。経済鈍化に対する危機感が先週から反映されている」と分析した。 市場がこのように恐怖に捕われたのは、デルタ株による新型コロナウイルス感染拡大傾向が強まっているためだ。世界で最も速くワクチン接種に出た米国もデルタ株によって新型コロナウイルスの１日新規感染者数が５月中旬以降初めて再び３万人を超えた。韓国でも２週連続で新規感染者が４桁を記録している。 新型コロナウイルスの急速な感染拡大傾向に回復傾向を見せていた世界経済が鈍化に逆戻りする可能性が大きくなっている。問題は景気鈍化の中で物価上昇圧力が大きくなる可能性だ。新型コロナウイルスの衝撃を緩和するために各国政府が展開した通貨緩和と景気浮揚策により市中に流動性はあふれている。その上供給のボトルネック現象と原材料価格上昇、ペントアップ消費などで物価上昇圧力は大きくなっている。 ◇「ワクチン接種者増加…変異株の影響は限定的」 アメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラクマン専任研究員は、ザ・ヒルに「極度に緩和的な通貨・財政が続いている。デルタ株により新型コロナウイルスの感染拡大傾向がさらに強まればサプライチェーンへの支障はさらに深刻化しかねない」と話した。インフレ圧力がさらに大きくなるかもしれないという話だ。それでも成長は停滞に陥る。新型コロナウイルスが強力だった昨年、各国はマイナス成長にとどまった。 だがデルタ株の感染拡大に対する懸念が過度だとの見方もある。ワクチン接種が進み致死率が下がるなど、昨年水準の全面封鎖のような措置は取られないと予想するからだ。新韓金融投資のチェ・ユジュン研究員は「デルタ株感染拡大も懸念要因として作用するか、変異株の感染拡大が致死率を高めなければ限定的な影響を及ぼすと予想する」と話した。 デルタ株で希望折れたか、世界経済にスタグフレーションの恐怖（１） [ad_2] Source link
[ad_1] カカオフレンズ［中央フォト］ ５位（２０１９年）→５位（２０２０年）→１８位（今年）。 韓国大学生に働きたい企業を尋ねるアンケート調査で大韓航空が受け取った成績表だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）により企業の状況が変わって選好度にも変化が起きている。韓国の就職サイト「Ｉｎｃｒｕｉｔ」は２０日、全国の大学生１０７９人を対象に実施した「２０２１大学生が選ぶ働きたい企業」の調査結果を発表した。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）の時価総額上位順１５０社（系列会社除外）が対象だ。 調査の結果、カカオが１２．７％の得票率で１位を占めた。カカオは昨年も１位を記録した。カカオを選んだ回答者は▼高い事業価値と有望な成長の可能性（２１．２％）▼本人の成長、開発の可能性（１６．１％）－－を理由に挙げた。Ｉｎｃｒｕｉｔ側は「プラットフォーム・ビジネスの安定した成長とあわせて新型コロナ状況でも多方面の新事業を発掘・推進する活気に満ちたイメージが影響を及ぼしたとみられる」と分析した。 ２位は１０．７％の得票率を記録したサムスン電子だ。サムスン電子を挙げた人々は「満足な給与と報奨制度」（５５．６％）という回答が過半を超えた。ＣＪグループ系列会社の順位上昇も目立った。ＣＪ ＥＮＭ（７．０％）が昨年調査に比べてワンランク上昇した３位を記録し、ＣＪ第一製糖（５．９％）は９位から４位へと５ランク順位を上げた。 反面、２００６年から企業選好度ランキング圏の常連だった航空旅客業は新型コロナ状況のせいで苦戦を強いられた。２０１９年と２０２０年の調査で連続５位を維持していた大韓航空は、今回の調査で１８位にとどまった。２０１３年から２０１８年まで６年連続１０位圏をキープしていたアシアナ航空もランキング圏から押し出された。 昨年の調査と比較したとき、順位が下落した企業はさらにある。ＮＡＶＥＲ（ネイバー）（５．１％）は２０１９年１位から２０２０年３位、今年の調査では５位を記録した。 ランキング圏に再進入あるいは新規進入を果たした企業もあった。２０１９年４位を記録したＳＫハイニックスは２０２０年には１０位圏外となったが、今年再び６位（４．６％）に入った。コンビニチェーン「ＣＵ」を展開するＢＧＦリテール（２．４％）は昨年４６位から今年１０位入りを果たした。 [ad_2] Source link
[ad_1] 新型コロナウイルスのデルタ株がベトナムをはじめとする東南アジアを襲い生産基地の稼働を停止する企業が増加している。稼働停止が長期化すれば売り上げへの打撃は避けられないという見通しが出ている。 ２０日の外信と関連業界によると、サムスン電子は最近ベトナム南部ホーチミン近郊のサイゴンハイテクパークの生活家電事業所で稼動を停止した。感染者が発生すればすぐに稼動を止め従業員の移動を防がなければならないというベトナム政府の指針に伴ったものだ。 ベトナム北部地方も危険なのは同様だ。バリアブンタウにある暁星化学のポリプロピレン工場は１２日から部品交換作業のため稼動が停止された状態だ。デルタ株の感染拡大により工場の正常稼働が容易でないとみて先制的に工場を止めたものだ。ＬＧエレクトロニクスも北部地方でのデルタ株感染拡大に神経を尖らせている。ハノイ近郊ハイフォンに生活家電工場と系列会社のＬＧイノテック、ＬＧディスプレーの事業所が密集しているためだ。 ベトナム政府はデルタ株の感染拡大を防ぐためホーチミンに続き北部最大都市であるハノイにも移動制限措置を出した。また、工場内で宿泊ができない場合、生産人材を５０％以下に制限することを指示した。 周辺国も事情は似ている。インドとインドネシアに鉄鋼工場を持つポスコは工場稼動人材を最小化するなど緊急対処に出た。ポスコによると先制的なワクチン接種を通じて現地法人と協力会社従業員のワクチン接種率は８０％を超えた。ポスコ関係者は「ワクチン接種拡大を通じていまは生産と販売ともに安定的。万一の事態に備えて在宅勤務、最小人数での操業などにより生産への支障を最小化している」と話した。 現代自動車は新型コロナウイルスで稼働を停止しているインドのチェンナイ工場を先月から２交代勤務制にして稼動を再開した。この工場はもともと３交代制で生産してきたため稼動率は落ちる。 トラベルバブル締結で国際線需要復活を期待した航空業界はデルタ株の感染拡大に茫然自失だ。特にグアムやサイパンなどトラベルバブルを締結した国を対象に路線再開を推進中の航空会社は神経を尖らせている。 [ad_2] Source link
[ad_1] ２００４年に世界９５番目の産油国の地位をもたらした東海ガス田の姿。韓国石油公社は早ければ今年末に生産を終了する予定だ。［写真 韓国石油公社］ 韓国に「産油国」の地位をもたらした東海（トンヘ、日本名・日本海）ガス田の火花が消えつつある。早ければ今年末にも生産を終了する予定だ。韓国石油公社が２０日に明らかにしたところによると、東海ガス田は２００４年に生産を開始してから昨年末までガス４１００万バレル、超軽質油３９０万バレルを供給した。輸入代替効果は２４億ドルだ。同じ量のガスと超軽質油を輸入したと仮定した場合の金額だ。石油公社は関連産業支援と雇用創出などにより年間１００億ウォンの経済的効果を上げたと推定する。 韓国は東海ガス田のおかげで２００４年に世界で９５番目の産油国になった。これまで産油国の地位を活用して相当な経済的・外交的利益を得てきたとエネルギー業界はみている。中東の産油国は油田開発事業の参加対象を選ぶ際に非産油国を除く傾向があるという。中国と日本はいずれも産油国の地位を持っている。 石油公社は代替ガス田を探すために努力中だ。最近東海ガス田から北東に４４キロメートル離れた深海地域でボーリング作業に入った。石油公社はここに原油基準で約７億バレルの資源があると推定する。これまで東海ガス田で採取した４５００万バレルの１５倍近くに相当する。 ただ資源開発が最終的に成功する確率はそれほど高くはない。一般的に探査とボーリングの成功率は１５％前後だ。東海ガス田発見に向けた探査・ボーリング作業には１兆１８８６億ウォンを投じた。 こうした状況で韓国政府は資源開発支援を減らしている。２０１０年に３０９３億ウォン水準だった資源開発成功払い融資予算は２０１９年には３６７億ウォンに減少した。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に大々的に行った資源開発事業の後遺症で政府が「金食い虫の事業」という認識を持つようになったと業界はみている。資源開発成功払い融資は政府が資源開発事業者に資金を貸した後、開発に失敗すれば一定部分の負債負担を減免する方式だ。相当な失敗リスクを持っている資源開発事業の特性を考慮すれば絶対に必要な制度だと業界は評価する。 海外資源を開発するための投資も減っている。韓国のエネルギー・資源公企業の昨年の海外資源開発投資額は７億１３００万ドルだった。２０１１年の７０億３１００万ドルと比較すると１０分の１水準まで落ちた。韓国鉱物公社と石油公社は負債を返済するために資産を売っている。民間投資はさらに萎縮した。産業通商資源部によると資源開発新規投資で民間企業が占める割合は２０１４～２０１５年の２０％から２０１６～２０１８年には５％水準まで低くなった。 中国は国営企業３社を動員して油田開発事業を拡大している。関連企業や資産を買収するための資金も支援する。中国は昨年資源開発企業の買収合併などに１０７億ドルを使った。日本も２０１２年以降に海外資源開発を積極的に促進した。日本のエネルギー自主開発比率は２０１２年の２２．１％から２０１８年には２９．４％に上昇した。日本のエネルギー消費量を１００とするとこのうち２９．４を日本企業が供給しているという意味だ。日本は２０３０年にエネルギー自主開発比率を４０％まで高めることを目標にしている。 仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招聘教授は「第４次産業革命が加速して資源需要が増え資源確保競争は激しくなるほかない。韓国政府は長期的国益の観点から資源開発支援を拡大する必要がある」と話した。 [ad_2] Source link
[ad_1] ２０１９年に中国・上海にオープンしたサムスン電子ストア。［写真 サムスン電子］ サムスンが今年アジア太平洋地域１４カ国の消費者が選ぶ最高ブランドに選ばれた。２０１２年から１０年連続１位だ。 グローバルコミュニケーションマーケティング企業のキャンペーン・アジアパシフィックと市場調査会社のニールセンが２０日に明らかにしたところによると、サムスンは「２０２１年アジア上位１０００台ブランド」で１位に上がった。両社は１８年にわたりグローバルブランドに対するアジア太平洋地域１４カ国の消費者選好度を調査し順位を発表している。 キャンペーン・アジアパシフィックは「サムスンは韓国の最大技術大企業。グループの最大系列会社であるサムスン電子は第５世代移動通信（５Ｇ）の開拓者であり世界初の折りたたみスマホと８Ｋ量子ドットテレビを設計した企業」と評価した。また「モノのインターネット技術に集中投資して自動運転半導体を開発している。世界最大のスマートフォンメーカーであり売り上げ２位の半導体メーカー」と付け加えた。 ◇アップル、パナソニック、ソニー、ＬＧが２～５位 防弾少年団（ＢＴＳ）など韓国大衆文化人気の恩恵もあったがポートフォリオ多様化で力を育てたというのがキャンペーン・アジアパシフィックの説明だ。 今回の調査は４月１２～３０日に韓国とオーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの１４カ国の消費者を対象にオンライン質問方式で進行された。酒、衣類とアクセサリー、自動車、飲料、家電製品、配達、金融サービス、食品、家電製品など大きく１５種類の分野で最も好みのブランドを調査する方式だ。キャンペーン・アジアパシフィックは国ごとに４００人ずつが回答したほか、日本は８００人、インドは１２００人、中国は１６００人が回答し大型市場に対する加重値を適用したと明らかにした。 サムスンは主要部門のうちテレビと清掃家電、スマートホーム技術部門で１位に上がった。携帯電話とコンピュータ・タブレットではアップルに遅れをとり２位だった。国別に見れば１４カ国中１１カ国でサムスンが１位を占めた。だが中国と台湾、日本では好感度が低かった。中国と台湾ではそれぞれ５位と８位で、アップルやソニーより低い順位を記録した。日本では４３位にとどまった。 全体順位ではサムスンに続きアップル、パナソニック、ソニー、ＬＧがそれぞれ２～５位を記録した。キャンペーン・アジアパシフィックは「中国、インド、日本市場の加重値で中国に基盤を置いた企業と中国消費者に人気がある企業の順位上昇の可能性がある。サムスンが中国の携帯電話部門で４位となりアップルに遅れをとったことが影響を及ぼしたかもしれない」と説明した。 [ad_2] Source link
