経済

2019年06月15日 20時00分 内モンゴル自治区の包商銀行は5月末に中国当局の管理下に置かれた（大紀元資料室） 中国国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことが分かった。中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表したばかり。 中国経済学者の夏業良氏は12日、YouTubeに投稿した経済評論動画で明らかにした。夏氏が国内から入手した情報では、安徽省のある電機企業が社内に送った通達で、支払いに問題が起こらないように、今後12の銀行の「銀行引受為替手形」を受け付けないようにと指示した。 通達によると、12の銀行には、中国東北部にあるハルビン銀行、錦州銀行、盛京銀行、西北部にある甘粛銀行、蘭州銀行と、山東省と天津市の一部の銀行がリストされた。ほとんどが上場金融機関だ。 中には香港市場に上場している盛京銀行は遼寧省瀋陽市に本部を置き、地元の有力都市商業銀行として業務を拡大してきた。 夏業良氏は、中小銀行の金融システムが崩壊する前兆であると強い危機感を表した。同氏は、与信リスクが一段と拡大することで、今後数年間に中小銀行が連鎖的に破たんする恐れがあるとの認識を示した。 夏業良氏は、中国の金融機関は上場しているが、実質上、国有資産だと指摘した。「中国当局は銀行の連鎖破たんを回避するため、最終的に国有資産管理会社（AMC）が問題の中小銀行を買収し、財政部（財務省）が不良債権を全部抹消する可能性が高い」 中国当局は2015年5月、預金保険制度を導入し、銀行が破たんした際、最大50万元（約800万円）までの預金が保証されるとした。 中国国内メディアの報道によれば、中国人民銀行が5月24日、金融機関の破たん増加に備えて、100億元（約1600億円）を出資し、預金保険ファンド会社を設立した。国内の金融不安は一段と広がった。 中国当局は2015年5月に預金保険制度を導入した。この制度では、銀行が破たんした際、最大50万元（約800万円）までの預金が保証されると定めている。 夏氏は、「中国当局が後押しするトップ大型商業銀行10行を除けば、他の商業銀行はほぼ全部危機的な状況に陥っている」と警告した。 （翻訳編集・張哲） Source link

2019年01月10日 13時02分 2018年上海国際モーターショーに展示された吉利汽車の車（大紀元資料室） 2018年上海国際モーターショーに展示された吉利汽車の車（大紀元資料室） 中国の2018年の新車販売は米中貿易戦や内需低迷の影響で不振だった。国産自動車最大手の吉利汽車は昨年12月の新車販売が前年同月比で44％急減した。業界関係者は自動車販売の不振は2019年も続くと予測する。 中国国内紙・華爾街見聞8日付によると、吉利汽車は7日、昨年1年間の販売状況を公開した。 同社によれば、昨年12月グループ全体の中国市場での販売台数は8万6298台、前年同月比で44％減った。昨年1年間の総販売台数は150万838台、前年比では約20％増となったが、2018年販売目標である158万台には届かなかった。 また、同グループが2018年12月の総販売台数（グループが50％株式を保有する合資企業が販売するブランド、リンク・アンド・コーの販売台数を含む）は9万3333台で、前年同月比39％減で、前月比で34％減となった。 同社は、中国自動車市場の不確実性が拡大しているとして、2019年の販売台数目標を151万台に引き下げた。 この影響で8日の香港株式市場で吉利汽車の株価が急落し、終値は前日比11％安の1株＝10.22香港ドルを付けた。 米金融大手モルガンスタンレーは3日、中国の内需縮小で今後中国自動車メーカーの売上げが低減すると予測し、吉利汽車の株価評価をこれまでの「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に下方修正した。これを受けて、吉利汽車の株価は3日にも、同8％安と大幅に下落した。 新車販売の低迷などの影響で、吉利汽車の株価は昨年1年間で49％下落した。また、2017年11月22日付けた最高水準の1株＝29.15香港ドルから約60％急落した。 吉利汽車は近年、積極的に海外自動車企業を買収している。2010年スウェーデン自動車メーカーのボルボ・カーズを買収し、英ロンドンタクシーを製造するロンドンタクシーインターナショナル（LIT）の株式を保有した。昨年2月ドイツ高級車メルセデス・ベンツの親会社ダイムラーの株式9.69％を所有し、同社の筆頭株主となった。ダイムラーの株価は独フランクフルト株式市場で、吉利汽車が株式取得以降、約30.5％下落した。 2019中国自動車販売が引き続き低迷 いっぽう、業界関係者は軟調な内需で、2019年販売台数の低迷は今後も続くとの見方を示している。 中国汽車工業協会（CAAM）が昨年12月に発表した統計によると、2018年1～11月までの中国自動車販売台数は2540万台で、前年同期比1.7％減となった。2018年1年間の販売台数については、同3％減との見通しだ。1990年以降、28年ぶりの減少となった。 CAAMは、2019年の自動車販売台数は前年比横ばいの2800万台と見込んだ。実質のゼロ成長だ。 中国全国乗用車市場情報連合会（乗連会）1月9日、2018年1年間の中国乗用車販売台数は、前年比6％減少の2270万台と発表した。乗連会は、米中貿易戦による国内自動車需要への影響が大きいとし、中国当局に内需刺激措置の実施を求めた。また、2019年の中国乗用車販売台数の見通しについて、同1.2％増と予測する。 海外専門家は、2019年中国自動車販売に厳しい視線を向けている。ブルームバーグ9日付によれば、米投資銀行大手ゴールドマンサックスは今週公表した見通しで、今年の中国自動車販売台数は同7％減との見解を示した。また、販売不振は2020年まで続くが、2020年に回復する。2020年の販売台数は同3％増になると推測した。...

2019年01月16日 18時02分 中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る心構えを打ち立てよう」と述べた（WANG ZHAO/AFP/Getty Images） 中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る心構えを打ち立てよう」と述べた（WANG ZHAO/AFP/Getty Images） 中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る覚悟をするべきだ」と述べた。劉昆・財政部部長（財務相）に続き、李首相は中国国内景気後退について警告した。 「中国政府網」は1月12日、9日の国務院常務会議では、国内の小・零細企業を対象にした減税措置を決定したと報道した。同会議で、李首相は「経済の下振れ圧力が強まるなか、減税はおもに小・零細企業の雇用を安定させるためだ。しかし、減税すれば政府の歳入が少なくなるため、一般的な歳出を削減すべきだ」と述べ、財政が厳しい状況にあると言及した。 劉昆・財務相は昨年12月27、28日、北京で開催された全国財政工作会議で、当局が今後「大規模な減税措置を実施する」ために、「政府関係者は今後、厳しい生活に備えなければならない」と話した。 中国では、中小・零細企業はほぼ民営企業で約7000万社以上あり、全国企業数の99％を占める。中国国内総生産（GDP）への貢献度は60％以上だ。 いっぽう、大型・超大型企業の大半は国有企業だ。国有企業のうち、中央政府の直接監督管理を受ける中央企業は98社。GDPへの貢献度は約32％だ。 大紀元コメンテーターの石実氏は、中国最高指導部が相次いで「生活が厳しくなる」と発言したことが、中国経済の冷え込みの深刻さを反映したと指摘した。 また、石氏は小・零細企業への減税措置について、当局が雇用悪化による社会不安を回避するための対策であると分析した。中小・零細企業の雇用者数は中国雇用者数全体の約8割を占めるからだ。中央企業の労働者数は全体の1.6％だ。 昨年12月、中国人民大学国際通貨研究所の理事兼副所長の向松祚氏は同大学の講演で、2018年中国の中小企業は「大きな打撃を受けた」とした。米中貿易戦の影響が一因だが、民営企業の経営者らが中国当局の「国進民退」（国有経済の増強と民有経済の縮小）政策に失望し、悲観的心理が一段と拡大したことも大きく影響したという。 向氏によると、国内重要研究機関の内部調査資料では、2018年中国のGDP成長率が実際には1.67％しかないと示された。 中国ポータルサイト「網易」の昨年10月の報道によると、2018年上半期において、中国国内では約504万社の企業が倒産し、200万人以上が失業した。報道はその後、当局によって削除された。 （翻訳編集・張哲）...

2019年01月23日 15時54分 中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏（大紀元資料室） 中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏（大紀元資料室） 中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで、2019年にミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告を発した。 向教授はこの日、約30分間の講演を行った。教授は、2018年から現在まで続く経済減速の具体的な数値について、「国内外の研究機関がそれぞれデータを出しているが、共通認識に達していない」と指摘した。昨年12月、向教授は中国人民大学で行った講演で、「国内経済研究機関の内部資料では2018年中国の国内総生産（GDP）成長率が1.67％と示した。しかも、マイナスである可能性もある」と述べた。 向教授によると、景気の冷え込みを招いた原因は4つある。 1つ目は、中国当局が金融リスクを低下させるためのデレバレッジ（債務削減）政策で企業が資金難に陥ったこと。 2つ目は、中国企業の収益が少ない。向教授は、中国企業が保有する巨額な負債によって収益が減少していると分析。「過去十数年、中国企業は凄まじい勢いで（事業）拡張してきた。企業の資産も負債も同時に拡大してきた。しかし、企業が持つ技術や収益、自己資金などで拡張したわけではない。銀行から借りてきた資金で、社債で、シャドー・バンキングで拡張した」 向教授によると、朱鎔基・元首相の息子で、中国大手投資銀行の中国国際金融（CICC）最高経営責任者（CEO）を務めた朱雲来氏はこれまで複数回、中国債務の総規模が600兆元（約9700兆円）を上回ったと警告し、「債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ」と強調した。 また、向教授は自身の体験を紹介した。「江蘇省のある銀行の幹部から、中国全国第1、あるいは第2の省内総生産を誇る江蘇省では、収益が10億元（約160億円）以上の企業は1社か2社しかないと聞かされて驚いた。中国株式市場に上場する企業のなかにも、収益が10億元以上の企業数も限られている」 教授は上場企業の収益が低いため、中国株式市場の不調が続くと予測する。 3つ目は、中国当局の私有制と民営企業を排除する姿勢により、民営企業経営者の心理が強く打撃を受けたことにあると示し、「2018年景気が悪化した最大の要因だ」と話した。教授は昨年12月の講演でも指摘した。 4つ目は、米中貿易戦で、「唯一の外部要因だ」 2019年経済情勢を展望 向教授は、2019年中国経済情勢について、中国当局の景気テコ入れ政策によって、2018年と比べて景気がやや改善できるとしたが、不確実性が依然として残っていると述べた。 「最大のカギは民営企業経営者の心理が改善できるかどうかにある」「付き合っているカップルのように、片方が相手をひどく傷つけたら、以前のような状況に戻れないだろう」と教授は述べた。 また、中国当局が現在、景気改善対策として、国内銀行に対して、中小企業への貸付を優先に促している。向教授は、過去十数年間において企業債務が急激に増えた結果、「現在大半の民営企業が融資を受けて設備投資を行う余裕がなくなっている」と指摘した。 向教授は、2019年中国経済にいくつかの「灰色のサイ（発生の確率が高いうえ、大きな影響力を持つ潜在的リスクのことを指す）」が現れる可能性が高いと予測し、そのうちの一つは不動産市場だとした。...