Category: 経済
東京株、反発してスタート 一時３００円超高
東京証券取引所＝東京都中央区 週明け１３日の東京株式市場の日経平均株価は反発して始まった。上げ幅は一時３００円を超えた。新型コロナウイルスの治療薬開発に対する期待感が高まり、前週末の米株式市場が上昇した流れを引き継いだ。 午前９時１５分現在、前週末終値比２８９円０８銭高の２万２５７９円８９銭となった。 Source link
東京株、大幅反発 一時３００円高 新型コロナ治療薬に期待
東京証券取引所＝東京都中央区 週明け１３日午前の東京株式市場の日経平均株価は大幅反発した。上げ幅は一時３００円を超えた。新型コロナウイルス感染症治療薬への期待感から前週末の米国株が上昇したことを好感した。 午前１０時現在は前週末終値比３５９円０７銭高の２万２６４９円８８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５・８８ポイント高の１５６１・０８。 経済回復の足を引っ張る新型コロナをめぐり、米製薬会社が治療薬「レムデシビル」について、患者の死亡率を低下させたとする分析結果を発表。前週末１０日のニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が反発し、ハイテク株主体のナスダック総合指数は３日連続で過去最高値を更新した。東京市場も流れを引き継ぎ、買い注文が先行した。 Source link
オンワード、ＺＯＺＯでオーダースーツ来月販売へ
アパレル大手のオンワードホールディングスは１３日、インターネット衣料品通販大手のＺＯＺＯ（ゾゾ）の通販サイト「ゾゾタウン」でオーダーメードスーツの販売を８月下旬に始めると発表した。スーツ以外の商品も両社で開発し、オーダーメード事業で５年後に１００億円規模の売り上げを目指す。 スーツは、上下セットで１万３２００～３万８００円。ネット上で身長と体重を入力すれば、顧客におすすめのサイズを示してくれる。注文された時点でオンワードの中国工場で製造を開始することで、過剰な在庫を持たない事業モデルを構築するという。 オンワードは２０１８年末にゾゾの値引きサービスに反発し、ゾゾタウンから撤退していたが、ネット通販の強化と若年層の開拓のため再び出店することになった。 Source link
日銀名古屋支店長に加藤氏 企画局長は清水氏
加藤毅氏 日本銀行は１３日、名古屋支店長に加藤毅企画局長（５６）を充てる人事を発表した。後任の企画局長には清水誠一金融市場局長（５５）が就く。金融市場局長には大谷聡金融機構局審議役（５２）が就任する。いずれも２０日付。 札幌支店長には同支店の石井正信氏（５４）、福島支店長には植田リサ政策委員会室国会渉外課長（４９）、横浜支店長には西崎健司企画局政策調査課長（４８）が就く。 また、甲府支店長には水野裕央文書局総務課長（４７）、岡山支店長には●（＝木へんに青の月が円）松裕司システム情報局システム企画課長（４８）、広島支店長には森成城調査統計局参事役（５４）が就任する。松山支店長は小山浩史情報サービス局総務課長（５０）、高知支店長は中山智裕発券局総務課長（４７）、大分支店長は鈴木淳人検査室参事役（５０）となる。 Source link
東京株午前、大幅反発、一時４００円高 新型コロナ治療薬に期待
東京証券取引所＝東京都中央区 週明け１３日午前の東京株式市場の日経平均株価は大幅反発した。上げ幅は一時４００円を超えた。新型コロナウイルス感染症治療薬への期待感から前週末の米国株が上昇したことを好感した。 午前終値は前週末終値比３８６円４４銭高の２万２６７７円２５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０・９５ポイント高の１５６６・１５。 経済回復の足を引っ張る新型コロナをめぐり、米製薬会社が治療薬「レムデシビル」について、患者の死亡率を低下させたとする分析結果を発表。前週末１０日のニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が反発し、ハイテク株主体のナスダック総合指数は３日連続で過去最高値を更新した。東京市場も流れを引き継ぎ、買い注文が先行した。 Source link
海の上“飛ぶ”高速船就航 ２５年ぶり建造、離島路線で
東京湾を航行する東海汽船の高速旅客船「セブンアイランド結」＝１３日午前 海水を噴き出して進む高速旅客船「ジェットフォイル」が１３日、東京都や静岡県と伊豆諸島を結ぶ路線で就航した。運航する東海汽船（東京）が鉄道建設・運輸施設整備支援機構と共同で川崎重工業に発注し、６月末に完成した。ジェットフォイルの新規建造は２５年ぶり。 船体の前後から垂直に伸びる三つの水中翼が海水を吸い込み、ガスタービンの力で後方に噴射する仕組み。全長２７・４メートル、総トン数１７６トンの船体が浮き上がって最高時速８０キロで進み、海面の上を飛んでいるように見える。 １２日に役目を終えた「セブンアイランド虹」の後継船で「セブンアイランド結」と名付けられた。定員は２４１人。バリアフリーに対応し、多目的トイレなどを整備。クジラとの衝突などに備え、座席下部にスプリングを入れて乗客の安全性を高めた。 Source link
英離脱へ６０００億円準備を ＥＵ首脳、不測の事態想定
記者会見するＥＵのミシェル大統領＝１０日、ブリュッセル（ロイター） 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１０日、英国がＥＵ離脱の移行期間を年末に終え、来年から本格的に離脱する際の「不測の事態」などを想定し、５０億ユーロ（約６０００億円）の準備金をＥＵ予算で確保することを加盟国に提案すると発表した。 円滑な離脱に向け、英ＥＵが年内に結ぶ予定の自由貿易協定（ＦＴＡ）などをめぐる交渉は極めて難航しており、ＥＵのバルニエ首席交渉官は９日、両者の立場は依然「重大な開きがある」と指摘。協定なしに年明けを迎え、物流などが大混乱する懸念が消えない。 ミシェル氏はこのため、ＥＵの行政府、欧州委員会に対し、どのような措置が必要かを１１月までにまとめるよう要請する考えを示した。（共同） Source link
米、仏デジタル税報復発表 化粧品など、最大半年猶予
トランプ米大統領（左）とフランスのマクロン大統領＝２０１９年８月、フランス・ビアリッツ（ロイター） 【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、米ＩＴ大手などを対象とするデジタル課税を導入したフランスに対し、制裁関税を発動すると発表した。フランスからの輸入品１３億ドル（約１４００億円）分に２５％の追加関税を適用する。ただし、発動を最長で来年１月初めまで猶予し、協議による解決策を探る余地を残した。 制裁対象品には、ハンドバッグや化粧品といったフランス名産品が入った。 ＵＳＴＲは昨年１２月、一定規模以上のＩＴ企業に課税するフランスの税制が、グーグルやアマゾン・コムなどの米国企業を差別的に扱い、不当に税負担を負わせるものだと認定。仏産品に最大１００％の追加関税を適用する検討に入った。 米政府は、フランス政府が今年中の徴税を凍結したことから、発動を最大１８０日猶予した。１８０日後の来年１月６日まで、デジタル課税の国際ルールを検討している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での国際交渉や、個別の対仏協議を通じた対立解消も模索する。 デジタル課税に関して、ＵＳＴＲは今年６月、インドや欧州連合（ＥＵ）など１０カ国・地域についても、制裁を視野に調査を始めた。 Source link
アフリカに太陽光パネルを 商社各社が分散電源事業を強化 １１億人居住の非電化地域を開拓
ケニア・非電化地域の太陽光発電による分散電源で運用する給水ポンプ施設（住友商事提供）その他の写真を見る（1/2枚） 日本の商社各社が電力インフラが十分でないアフリカなどの非電化地域で、太陽光パネルなどを組み合わせた分散電源事業の強化に乗り出している。商社はこれまで石炭火力発電を電力事業の中核としてきたが、石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の多さが問題視され、新規案件がほぼストップしており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成する方針だ。 各社のアフリカの非電化地域での分散電源事業は、太陽光発電パネルや蓄電池、スマートメーターなどの制御系機器などを組み合わせて、集落単位や個人宅レベルでの電力利用を可能にする。大規模な発電所や送電網が不要なことから投資額を抑えられ、欧米を中心にベンチャー企業が取り組みを先行させている。 住友商事はケニア、ナイジェリアなど８カ国で事業を展開するＷｉｎｄＧｅｎパワーＵＳＡ（ケニア）に資本参加した。１００世帯程度の集落などを対象に、発電設備や集落内での送電網を構築し、家電製品だけでなく、ポンプや産業機器など電力消費量が大きい設備も使えるようにする。 電気料金は携帯端末による電子決済で払うことが可能。住商はこうした機能を活用することで、生活関連用品販売なども含めた「新しいサービスを検討する」（担当者）考えだ。 丸紅はＷＡＳＳＨＡ（ワッシャ、東京）と組み、タンザニアで地域密着の雑貨店を通じた、太陽光パネルなどのレンタル事業を展開。三井物産はインドの分散電源事業会社へ出資しているほか、アフリカ、アジアでの事業展開を進める。 世界では１１億人が非電化地域で生活するとされ、分散電源の事業化は商社が経営方針に掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とも合致する。同時に今後のアフリカなどでの電力以外の事業展開も視野に入れる。 Source link
リニア会談で静岡県知事「坑口整備は本体工事」 従来主張繰り返す
会談に臨む川勝平太知事（左）と国土交通省の藤田耕三事務次官＝１０日、県庁 リニア中央新幹線の静岡工区での準備工事を容認するよう促した国土交通省の提案を受け、静岡県の川勝平太知事は１０日、県庁で同省の藤田耕三事務次官と会談し「坑口整備は本体工事の一環だ」と従来の主張を繰り返し、国の提案を受け入れなかった。藤田次官は、今回提案した準備工事について「これまで実施された宿舎工事などと同じで、大井川の水に大きな影響を与えるとは考えにくい」と指摘したが、議論は終始かみ合わずに終わった。 今回の提案は、リニアの早期整備と自然環境保全の両立を図るため、国が事業計画を認可した立場として調整に乗り出したもの。静岡県とＪＲ東海が大井川の流量減少対策などをめぐる交渉の着地点を見いだせない中、国による提案は事態打開につながる最後の機会との見方が強かった。 予定時間を大幅に超過する会談で、藤田次官は粘り強く「流域市町と（提案の趣旨の）話をさせていただき、県条例の解釈について事務的に話し合うだけの価値はあるのではないか」と迫った。しかし、川勝知事は従前の主張を繰り返し、昨秋の台風１９号や今月の豪雨で工事現場に通じる林道などが被害を受けたことなどを引き合いに「作業員の安全が第一だ」とし、工事に入ることを認めなかった。妥協点を探れなかったことで、令和９年を予定する東京・品川－名古屋間の開業にますます暗雲が漂うことになった。 国交省の提案によれば、自然環境への影響回避と早期整備の両立に向け、影響が軽微な範囲で県が準備工事を容認し、７月の早い時期に手続きを進めるとしている。一方でＪＲ東海は、有識者会議の議論や必要な手続きを終えるまでトンネル掘削工事には着手しないとなっている。 静岡工区では現在、３カ所のヤード（作業基地）で宿舎整備などが県の同意を得て進んでいる。ＪＲ側はトンネル坑口整備も「本体工事の準備段階の工事」として同意を求めているが、県や流域市町は「坑口周辺の工事は本体工事と一体だ」として認めていない。 今回の国の提案は、ＪＲ東海の「本体工事は行わない」との約束が前提で、流域市町の理解を得られるのではないかとの見方もあった。一方で、同社への不信感から「なし崩しで本体工事に入るのでは」と準備工事容認に反発する市町もあり、川勝知事は難しい判断を迫られていた。 Source link
営業自粛でビール販売４分の１減 令和２年上半期 第３のビールは好調 新たな生活様式
その他の写真を見る（1/2枚） ビール大手４社の令和２年１～６月（上期）のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の販売動向が１０日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた飲食店に対する営業自粛要請などにより、ビールの販売数量が前年同期比で約４分の１減少した。ただ、巣ごもり需要や節約志向が反映され、家庭で飲まれる第３のビールの売り上げが伸びるなど、新たな生活様式も垣間見えた。 業界推計では上期のビール類販売数量は１０％減。ジャンル別でみると、ビールが２６％減だったほか、発泡酒は１％減、第３のビールは６％増となったもようだ。各社の販売数量はキリンビールが４％減、サッポロビールが７％減、サントリービールが１１％減だった。実績を販売金額ベースで開示しているアサヒビールは１７％減だった。 いずれも緊急事態宣言後に飲食店の営業や外出の自粛が進んだ４月から販売が急減。キリンビールの布施孝之社長は「業務用は上期に４割減となった」と打ち明ける。営業再開で店は開いても「お客さんがまだ戻りきっていない」状況だと指摘する。 一方、飲食店向けなどを中心にビールが激減した結果、販売構成比で第３のビールが半数近くを占めるなど、新たな消費形態もはっきりしつつある。 第３のビールではキリンの「本麒麟」が３９％増と支持を集め、販売数量でアサヒの「クリアアサヒ」を抜いた。上期中に新発売されたアサヒの「ザ・リッチ」とサッポロの「ゴールドスター」はともに好調で、販売計画を上方修正した。 また不振だったビールの中でも家庭で飲まれる缶ビールでは、サッポロの「黒ラベル」が７％増、「エビスビール」も２％増と、他社の主力商品が前年割れする中でプラスを確保した。両商品は６月に２桁増を記録しており、「父の日需要もあったが、緊急事態宣言解除で巣ごもり消費に前向きさが出た」（サッポロ）結果だという。（日野稚子） Source link
休業店舗で食事無料提供 コロナ影響の人へ、外食チェーン店
無料の食事を提供するコロワイド食堂＝６月１５日、調布市その他の写真を見る（1/2枚） 居酒屋「甘太郎」や焼肉店「牛角」などを展開する外食大手のコロワイドは、休業中の店舗を利用して食事を無料で提供する「コロワイド食堂」を東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県で実施している。「新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人」が対象で、利用者はひとり親世帯や求職者、学生など幅広い。飲食業界はかつてない苦境に立たされ、同社も例外ではないが、食を通じた社会貢献は利用者から支持を集めている。 ６月１５日、東京・調布駅前でコロワイド食堂を実施している店舗を取材した。広い店内では、親子や若者が食事を楽しんでいる。メニューは、唐揚げやしょうが焼き、アジの開きなど数種類の日替わり定食から選ぶことができ、デザートやフリードリンクも付く。 「バイトの収入がなくなり、最近は１日１食の生活。無料でこんなごちそうを食べられるのはすごい」。同店で食事をしていた中国人留学生の蔚朝良さん（２４）は笑顔を見せた。３月に専門学校を卒業したが、コロナ禍で就職活動が難航し、アルバイト先も休業で収入を絶たれたという。一緒に食事をしていたお笑い芸人の佐藤俊平さん（３０）も「劇場が休業して芸人としての仕事もなく、バイト先も休業で苦しい状況」と明かす。周囲でも、生活に困っている若者は多いという。 コロワイドの広報室長、高橋敬一郎さん（４５）によると、無料の食堂を始めたのは、店舗の休業でアルバイト従業員の生活が厳しいとの声を受け、社員が「会社として食事だけでも支援できないか」と提案したことがきっかけだった。利用は自己申告制だが、ひとり親世帯や求職者、学生など食費の経済的負担が増大している人が対象だといい、「食事を通して、生活に困っている人々に元気になっていただけたら」と期待する。 同社は自粛要請の影響で業績が悪化。不採算の店舗１９６店の閉店を決めており、調布市のコロワイド食堂は閉店が決まった居酒屋の店舗だ。同店の店長だった谷口弘晃さん（２７）は「いまでもお客さんから電話で営業の問い合わせがあり、閉店は悲しいが、困っている方々に食事を提供し『ありがとう』と感謝されるとうれしい」と語る。 利用していた日本語教師の女性（６９）は「ありがたいし、頭が下がる」と感謝する一方で、「これまではごちそうする立場だったのに、ごちそうされる側になってしまった」とうつむく。日本語を教えていた外国人の生徒は２月以降、それぞれの国にチャーター機で帰国してしまい、仕事を失ったという。これまで外国人支援やボランティア活動など、支援してきた側だったが、仕事を失い、支援される側になったことは悔しいとも語った。 続きを読む Source link
