尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、12・3緊急戒厳令下で発令された国会活動禁止を含む布告令第1号について、当時の国防部長官が軍事政権時代の例文を誤ってコピーしたことが原因だとする答弁書を憲法裁判所に提出した。国民の関心を集めるこの答弁書の内容と、その背景にある複雑な政治状況を詳しく解説する。
国会活動禁止の衝撃：布告令第1号とは？
12・3緊急戒厳令下で発令された布告令第1号は、「国会と地方議会、政党の活動、政治結社、集会、デモなど、あらゆる政治活動を禁止する」という衝撃的な内容だった。憲法では戒厳令下でも国会の活動は保障されており、国会議決によって戒厳令を解除することが可能だ。しかし、布告令第1号はこの原則を覆すものであり、その違憲性と違法性が大きく問題視されている。
alt="尹大統領、緊急戒厳令に関する談話を発表"
尹大統領の答弁：責任転嫁か？
尹大統領は憲法裁判所への答弁書で、布告令第1号に含まれる国会活動禁止の条項は、当時の国防部長官であるキム・ヨンヒョン氏が軍事政権時代の例文をそのままコピーしたことが原因であり、自身は文言の一部修正のみを行ったため、この誤記を見落としたと主張している。 さらに、国会掌握や国会議員の逮捕といった意図は一切なかったと繰り返し強調している。
この答弁に対し、一部からは違法行為の責任をキム前国防部長官に転嫁しようとするものだという批判の声も上がっている。キム前国防部長官側の弁護団は現在のところ、この件に関する具体的な立場を表明していない。 憲法学者であるパク・ミンソ教授（仮名）は、「大統領の答弁は、戒厳令という重大な事態における意思決定プロセスに深刻な疑問を投げかけるものであり、国民への説明責任を果たしているとは言えない」と指摘する。
市民の声と今後の展望
今回の答弁は、緊急戒厳令発令の正当性と大統領の責任について、更なる議論を巻き起こすことは必至だ。 国民の間では、戒厳令発令の背景や経緯について徹底的な調査を求める声が強まっている。 今後、憲法裁判所の判断が注目されるだけでなく、国会での追及やメディアによる報道などを通じて、真相究明に向けた動きが加速していくと予想される。 今後の展開次第では、韓国政界に大きな波紋が広がる可能性も否定できない。
まとめ：真相究明が待たれる
尹大統領の答弁は、12・3緊急戒厳令をめぐる疑惑に新たな局面をもたらした。国会活動禁止という重大な条項が、単なる例文のコピーミスによるものだったという説明に、多くの国民は納得していないだろう。 今後、憲法裁判所や国会、そしてメディアによる徹底的な調査と検証を通じて、真実に迫ることが求められている。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていく。
