子どもたちの健やかな成長を支える、新たな専門職「こども家庭ソーシャルワーカー」。今年度から始まるこの認定資格取得に向けた動きが活発化しています。この記事では、資格の概要、取得方法、そして国による手厚い支援策について詳しく解説します。
こども家庭ソーシャルワーカーとは？
こども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所やこども家庭センター、児童養護施設などで働く、子どもと家庭を支援する専門家です。豊富な現場経験を持つ中堅職員を想定しており、より専門的な知識とスキルを備えた人材育成を目指しています。
alt: こども家庭ソーシャルワーカーのイメージ。子どもと楽しそうに話している様子
資格取得のための研修とルート
資格取得には、所定の研修を修了し、3月の試験に合格する必要があります。研修は、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格の有無、そして実務経験年数によって4つのルートに分かれています。
研修ルートのバリエーション
例えば、児童養護施設で2年以上の実務経験があり、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ方は、指定研修（100.5時間）のみで受験資格が得られます(1号ルート)。一方、これらの国家資格を持たない方で、児童養護施設で4年以上の実務経験がある方は、指定研修に加えてソーシャルワーク研修（97.5時間）も受講する必要があります(3号ルート)。保育士資格を持つ方を対象とした4号ルートも用意されており、それぞれの状況に合わせた柔軟なルート選択が可能です。
研修実施機関と費用
研修は、日本福祉大学や早稲田大学など、全国13団体が実施機関として認定されています。研修方法は対面やオンラインなど多様で、費用も指定研修で7万～27万円と幅があります。中には卒業生割引を設けている機関もあり、自身の状況に合った研修機関を選ぶことができます。
研修費用の補助
国は、資格取得を支援するため、研修費用の一部を補助しています。1号ルートでは18万7000円、追加研修が必要な2号ルートは23万6000円、3号ルートは25万8000円、そして研修時間の最も長い4号ルートは34万6000円が補助されます。
取得後のメリットと支援策
資格取得後、児童養護施設などに配置された職員には、最大で月2万円程度の手当が上乗せされます。さらに、研修受講中の代替職員配置費用や、研修に伴う旅費についても補助が支給されます。
代替職員配置費用と旅費補助
研修受講中に職場に代替職員を配置する場合、1日当たり8620円、最大22日分の補助が支給されます。また、研修実施機関が開く演習を受ける際の旅費として、1人当たり12万8000円が支給されます。これらの支援策は、資格取得を目指す職員の経済的な負担を軽減し、安心して研修に集中できる環境を整備することを目的としています。
まとめ：子どもたちの未来のために
こども家庭ソーシャルワーカーは、子どもたちの未来を支える重要な役割を担っています。国による手厚い支援策を活用し、資格取得を目指してみませんか？ この資格は、あなた自身のキャリアアップだけでなく、地域の子どもたちとその家族の幸せにも貢献できる、やりがいのある仕事への道を開く鍵となるでしょう。
